菅義偉官房長官は31日の記者会見で、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が先週、日本を訪問した際、在日米軍駐留経費について現状の5倍の負担を求める可能性があると日本側に伝えたとする一部報道を否定した。「そのような事実はない」と述べた。
菅氏は駐留経費について「日米両政府の合意に基づき、適切に分担されている」との認識を示した。
2019-07-31 11:08:00Z
https://www.sankei.com/politics/news/190731/plt1907310035-n1.html
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