抗議デモの本格化から約３カ月を経て、香港政府は４日、「逃亡犯条例」の完全撤回に応じた。だが、民主派は不十分だと反発している。なぜこのタイミングでの撤回となり、今後どうなるのか。２人の識者に聞いた。
遊川和郎氏（亜細亜大学アジア研究所長）
「逃亡犯条例」改正案の撤回は、中国政府とすれば林鄭月娥長官に「助け舟」を出すギリギリのタイミングだったのだろうが、急場しのぎに過ぎない。
林鄭氏が「選択肢があるなら辞任したい」と述べたことが海外メディアにより明らかにされた。しかし、林鄭氏を任命した中国政府が辞任を認めることは出来ない。
市民による普通選挙の要求が一…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
2019-09-05 06:30:00Z
https://www.asahi.com/articles/ASM945HVZM94UHBI020.html
No comments:
Post a Comment