14日、火の手が上がるサウジの施設（ソーシャルメディアから）=ロイター
【ドバイ=岐部秀光、ワシントン=中村亮】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は14日、国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する無人機の攻撃によって、生産が日量570万バレル減ったと明らかにした。世界最大級の石油輸出国であるサウジの生産量のおよそ半分で、世界の石油供給量の5%以上に相当する。サウジの石油生産の異変は当面の国際需給を引き締めることも考えられるが、影響の大きさはなお不透明だ。
中東のイエメンで活動する親イラン武装組織フーシは14日、無人機10機でサウジを攻撃したと発表した。ポンペオ米国務長官は同日「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込み、イランの関与を主張した。一方、イラン外務省のムサビ報道官は15日の声明で「無意味で闇雲な批判には意味がなく、理解できない」と指摘して、関与を否定した。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は就任早々、石油施設への攻撃を受けた=AP
攻撃を受けたのはサウジ東部アブカイクと、クライスにある石油関連の施設だ。火災が起きたが、アラムコは負傷者がなかったと指摘した。被害の実情や、生産が正常化するまでにかかる時間などの詳細は不透明だ。
14日には米エネルギー省の報道官が、需給逼迫を避けるため「必要ならば戦略石油備蓄（SPR）を放出する用意がある」と表明した。国際エネルギー機関（IEA）は「十分な量の商業在庫がある」と指摘した。一方、15日の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）はサウジ・エネルギー省に近い人物が「施設を強化し最大の能力まで引き上げるには数週間かかる」と述べたと報じた。
トランプ米大統領は14日、サウジの実力者ムハンマド皇太子と電話で協議し、サウジの自衛力強化への支援を伝えた。
中東産の石油をめぐっては輸送の大動脈であるイラン近海のホルムズ海峡近くで複数のタンカーが攻撃を受けるなど、中東産の石油やガスに大きく依存するアジアが抱えるリスクを印象づける出来事が相次いでいる。
原油は米中貿易戦争などを背景とした世界経済の減速で需要が減退傾向だ。供給面ではイランが米国による制裁で大幅な輸出減に陥った。サウジが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国は原油価格を下支えするため協調減産を続けており、地政学リスクに伴う心理不安も価格下落を抑える材料になりやすい。
14日撮影された施設周辺の衛星画像。黒煙が確認できる=Planet Labs Inc 提供・AP
2019-09-15 09:42:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49852530V10C19A9MM8000/
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