安倍晋三首相は4日、立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と国会内で個別に会談し、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正と、早期成立に協力を要請した。首相は「国家的危機に与党も野党もない」と「ワンチーム」を強調したが、野党は1月末から特措法適用を求めていた。責任を“分散”させる政権の思惑もにじむ中、素早い対応にはほど遠く、今回もやっぱり後手後手だった。

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首相は、立民、国民民主、日本維新の会、共産、社民の各党首と個別に会談。特措法を新型コロナウイルスにも対応できるよう、現行法に「新型コロナウイルス感染症」を追加して改正したいと協力を求めた。来週、法案を提出、与党は来週内に成立を目指す構え。

枝野氏は、会談後の取材に「私どもは1カ月以上前から、特措法は新型コロナウイルスにも適用できると申し上げてきた」と、改正ではなく現行の特措法を早期に適用すべきと訴えてきたと主張。その上で「議論をしている間はない」として、法案の審議に協力する考えを伝えたという。

野党内には、緊急事態宣言の発令について、警戒感を持つ向きもあるが、枝野氏は、首相が「出す際は事前に相談する。対象地域や期間も絞り込みたい」と述べたと明かした。会談に先立つ参院予算委員会では、緊急事態宣言に踏み切る際は、専門家の意見を聞いた上で判断すると強調した。

特措法は、民主党政権だった12年4月の参院本会議で成立。自民党は当時、野党で、閣僚の問責決議後に委員会で採決されたことに反発、採決を欠席した経緯がある。今回、野党が新型コロナウイルスを特措法に適用するよう求めても政権が慎重だったのは、民主党政権下の法律だからではないか、との声も出ていた。

首相は参院予算委で、「国会全体が不正常な状況だったため参加しなかったが、衆院の段階では賛成の立場で採決に臨んだ」と釈明。また、野党側が現行の特措法を使う必要性を訴えても、適用してこなかった理由を「原因となる病原体が特定され、困難だと判断した」と説明したが、立民の福山哲郎幹事長は「感染対策が遅れたことの罪は大きい」と批判した。