安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都など7都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大すると表明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、40道府県を対象に追加し、期間は7都府県と同じ5月6日まで。追加指定は初で、感染拡大が続き、7都府県から他県への移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げた。
首相は16日の政府対策本部で「地域の流行を抑制し、特にゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と表明。知事に対し、不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたいで移動することを絶対に避けるよう住民に促すよう求め、観光施設で人が集中する恐れのある場合は、施設に入場制限を求めるよう要請した。「緊急事態を5月6日までに終えるためには最低7割、極力8割の接触削減をなんとしても実現しなければならない。引き続きの協力をお願いする」と訴えた。
対策本部では、追加指定を盛り込んだ改定基本的対処方針を決定した。累計感染者数が100人以上、直近1週間で感染者数が2倍になる「倍加時間」が「10日未満」などに該当する北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と、既に指定済みの7都府県の計13都道府県を「特定警戒都道府県」に、残りの34県を「特定都道府県」に分類。感染者の比較的少ない「特定都道府県」では、学校などへの休校要請や出勤者の削減などについて、「地域の感染状況や経済社会に与える影響などを踏まえて」判断することを認めた。
西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、応じない場合に指示、公表ができる特措法45条の施設の使用制限・停止の要請について「34県では今の時点ではすぐに必要になるという段階ではない」と述べた。
政府はこれに先立ち、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、40道府県を追加すべきか諮問した。諮問委は政府の方針を了承した。
政府は追加指定にあたり、累計の感染者数や倍加時間、感染経路が特定できない割合などに着目。感染者数が増加していた愛知県、岐阜県、京都府などを軸に分析を続け、指定は専門家の判断に委ねる姿勢を強調してきた。しかし今回、感染者の報告のない岩手を含む全都道府県を一斉に対象としたことに、関係者は「政治判断だ」と指摘する。
安倍首相は4月7日、医療体制の逼迫（ひっぱく）などを理由に、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態を宣言。生活の維持に必要な場合を除き、不要不急の外出をしないよう要請し、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割削減」を掲げた。
対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や通院、食料品の買い出しなどを除く外出の自粛を要請できるほか、学校や映画館などの使用、イベント開催の停止などを要請・指示できる。宣言を受け、7都府県は外出自粛要請のほか、娯楽施設や生活必需品を扱わない商業施設などへの休業要請などを実施していた。【竹地広憲、遠藤修平】
2020-04-16 13:29:09Z
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