新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字（1日の感染者数）が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく（緊急事態宣言の発令を）やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。
西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
西村氏は発令後の状況について「宣言はロックダウン（都市封鎖）ではない。店が全部閉まるわけではなく、食料品、薬局、金融機関、交通機関は動く。会社にも行ける」とも説明。「封鎖されると思って地方に行って感染が広がると大変なことになる。冷静に判断してもらいたい。買い占めの必要は全くない」と呼びかけた。
続けて出演したNHKの番組では、事態収束後の特措法見直しにも言及した。「罰則はなく、強制力はない。民主党政権時代の非常に緩やかな法体系になっている。いくつか使いにくい部分もある。全部収束した後に、しっかり検討したい」と語った。
安倍首相は5日午後、首相官邸で西村氏や加藤勝信厚生労働相らと会い、全国の感染状況や今後の対応などを協議した。5日に都内で1日当たり最多の143人の感染が確認されたことも報告された。終了後、西村氏は記者団に「専門家ともしっかり情報共有し、さまざまな状況を確認して対応する」と述べた。【遠藤修平、佐野格】
2020-04-05 15:16:51Z
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