「緊急事態宣言が発令されても生活必需品を買い求めるための外出は可能であります。お店もやっております。ご安心ください」。東京都の小池百合子知事は6日夕、動画配信サイトで都民にメッセージを送った。
「学習塾からネットカフェまで」休業要請先は幅広い業種で
都が宣言発令に先駆けて策定した対応方針案は、感染拡大を防ぐため、学習塾からネットカフェまで幅広い業種での休業要請を盛り込んだ内容といい、発令前に冷静な対応を呼びかけた格好となった。
都の対応方針案では「都民向け」として、改めて外出自粛を求める一方、食料品や医薬品などの生活必需品の販売、銀行や証券取引所など、生活に必要なサービスは継続させることを明記。工場や公衆浴場なども営業を制限しないとした。
「事業者向け」には施設使用や、密集状態などが発生する恐れのあるイベントやパーティーの制限をうたう。ライブハウスやナイトクラブ、スポーツクラブなどの運動施設のほか、百貨店、映画館、大学などにも幅広く休業やイベント中止を要請する方針だ。
各種施設は、①商業・娯楽・遊戯関連を「基本的に休業を要請する施設」②文教・社会福祉関連を「施設の種別によっては休業を要請する施設」③医療・食料品・飲食・交通・金融関連を「社会生活を維持する上で必要な施設」――に分類。②の社会福祉施設と③には感染防止対策を要請する。休業や営業時間の短縮などに協力した中小零細業者や小規模店を救済する「感染拡大防止協力金」制度の創設などを検討するとした。
大阪府、7日に府民への具体的な要請内容決定
大阪府は緊急事態宣言に備え、7日午後に対策本部会議を開き、外出自粛や施設の使用制限など、府民への具体的な要請内容を決定する方針だ。
「大阪は面積では区切らない」。6日夕、使用制限を要請する対象施設の範囲について、報道陣から問われた吉村洋文知事はこう説明した。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は原則、制限対象の施設を床面積1000平方メートル超と定める。しかし、府内ではライブハウスやナイトクラブなど小規模な店舗でクラスター（感染者の集団）の発生が相次ぐ。府は利用者が密集する狭い空間で感染が拡大しやすいと分析。吉村知事は府独自に1000平方メートル以下の施設も対象に含める可能性に言及した。
対象範囲の拡大には厚生労働省の指定が必要で、府は3月から問い合わせを続けているが、現在までに回答がないという。府の担当者は「感染拡大は進んでいる。対応が遅れればウイルスのまん延につながるため、スピードが重要になってくる」と危機感を募らせる。【斎川瞳、黒川晋史、石川将来】
2020-04-06 14:38:00Z
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