緊急事態宣言が発令されると、対象地域の都道府県知事は、住民に仕事や食料品の買い出しなどを除く外出の自粛要請や、学校、百貨店、映画館などの使用、イベント開催の制限・停止を要請・指示できるようになる。ただ大半は強制力がなく、国民の自主的な協力が前提となる。安倍晋三首相は6日、首相官邸で記者団に「宣言を出しても海外のような都市の封鎖を行うことはしない。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーも引き続き営業していただく。冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
緊急事態が宣言されると、電気、ガス、水道事業者は安定的な供給、鉄道など運送事業者は旅客・貨物の運送を適切に実施するため、必要な措置を講じることが義務付けられる。政府は食料品、医薬品などの物流、販売を止めることは想定しておらず、こうした事業者にはこれまで通りの活動を求める方針だ。
また宣言により、これまで首相や都道府県知事が政治判断で要請していた学校の休校や外出自粛などは、法的根拠を持つ。ただ、特措法では「国民の自由と権利」への制限は「最小限」のものでなければならないと定めており、外出自粛は知事からの要請にとどまることに変わりはない。学校や映画館などの使用やイベント開催の制限・停止は、正当な理由なく要請に応じない場合には、法律上の履行義務が生じる「指示」を出すことができ、指示にも応じない場合は「違法」状態となるが、罰則はない。政府は事業者名や施設名を公表することで実効性を持たせる方針だ。
一方、宣言に基づく知事の権限で強制力を持つのは、臨時の医療施設開設のための土地・家屋などの同意なしでの使用▽医薬品・食品の製造・販売業者らに対する収用、保管命令――などで、罰則は業者が保管命令に従わずに隠した場合などに限られる。
このため、「宣言を出しても一般の人には何も変わらない」（自民党幹部）との意見もあるが、政府関係者は「外出を控える人もより増えるはずだ」と指摘。政府は宣言を発令することで、心理的な効果も狙いながら法律上可能な範囲で感染拡大防止に取り組む方針だ。【青木純】
2020-04-06 11:07:26Z
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