2020年04月21日19時49分
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、事業者への休業要請を決める県が相次いだ。秋田県は２１日、県内の遊興施設などに２５日から休業要請すると発表。長野県も２３日から要請する。両県とも５月６日まで。
対象は、キャバレーやカラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、映画館など。居酒屋を含む飲食店には、営業時間を午前５時～午後８時（酒類の提供は午後７時まで）にするよう求めた。長野県は法律に基づかない依頼として、観光客向けのホテルや旅館などに休業を呼び掛ける。
秋田県は、要請に全期間応じた中小企業や個人事業主には最大６０万円の協力金を支払うと表明。長野県も市町村と協調して３０万円を支給する方針だ。
茨城県は、１８日から始めた休業要請の対象を２２日から拡大すると発表。カラオケボックスやパチンコ店など従来の約２０００施設から、漫画喫茶やボウリング場、自動車教習所なども加え、約３万施設に増やす。
ネットカフェも新たに対象とされたが、大井川和彦知事は「県有施設などを活用し『難民』と言われる方々が住む場所を失わない対応を検討している」と述べた。
このほか、宮城、新潟、滋賀、奈良、熊本各県も休業要請の実施と、事業者への協力金などの給付を発表した。２２日からの休業を呼び掛ける広島県も最大５０万円を支給する方針を示した。
2020-04-21 10:53:11Z
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