東京都、緊急事態宣言への対応を公表…食料品や医薬品販売などは業務継続 - 読売新聞

東京都、緊急事態宣言への対応を公表…食料品や医薬品販売などは業務継続 - 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は３日の定例記者会見で、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて首相が緊急事態を宣言した場合の対応方針を公表した。外出自粛や、大規模施設の使用とイベント実施の制限・停止を要請する一方、食料品や医薬品などの流通・販売、金融機関については業務を継続してもらう。措置の内容は事前に公表し、住民の間で混乱が起きる事態を防ぐ。

　小池氏は「お願いすることがベースだ。交通機関が止まることはない」などと述べ、冷静な対応を求めた。

　特措法の規定では〈１〉国民の生命や健康に重大な被害を与える恐れがある〈２〉全国的かつ急速な蔓延（まんえん）で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の２要件を満たした場合、首相が政府の「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえて緊急事態を宣言する。指定された地域の都道府県知事は、同法に基づいた外出自粛要請のほか、映画館など多くの人が集まる大規模施設の使用停止を指示することなどができる。

　小池氏はすでに週末の不要不急の外出自粛や平日夜間の外出自粛を呼びかけているが、宣言が出た場合、改めて自粛を要請する。実質的には現在の自粛要請と変わらないが、法的根拠を持つ形になる。また、都民の生活に必要なサービスを維持して混乱を避けるため、食料品や医薬品などの流通・販売や、銀行や証券取引所にも業務を継続してもらう考えだ。

　こうした措置の対象とする施設やイベントの種類などについては、政府が発令に向けた判断に傾いた時点で公表するという。

　緊急事態宣言により、知事は企業から医薬品などを強制収用することなどが可能になるが、不要不急の外出禁止や学校、大規模施設の使用停止を命令することはできない。都が策定した行動計画でも、都市機能を維持するため、上下水道や電気、ガス、通信などの維持と公共交通機能の確保を図ることが原則となっており、都幹部は「海外の都市のようなロックダウン（都市封鎖）は起きない」と強調する。

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2020-04-03 12:13:00Z
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