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政府与党政策懇談会であいさつする安倍首相＝７日午前、首相官邸で |
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安倍晋三首相は七日夕、新型コロナウイルスの感染急増を受け、改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を発令する。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県で、八日に発効し五月六日まで効力が続く。首相は感染拡大に歯止めをかけるため、一定の私権制限を伴う宣言が必要と判断し、外出自粛の徹底など国民にさらなる協力を求める。 （川田篤志）
首相は七日午前、感染拡大にともなう緊急経済対策のうち、財政支出は三十九兆円になると明らかにした。官邸で開いた政府与党政策懇談会で語った。民間支出も含めた事業規模は、過去最大の総額百八兆円で、政府は財源を示した二〇二〇年度補正予算案とともに閣議決定する。
発令に先立ち、感染症専門家らでつくる諮問委員会が会合を開き、宣言を出すことを了承した。出席した西村康稔経済再生担当相は、緊急事態宣言の対象期間について「五月六日までを予定している」と話した。
これを受け、首相は衆参両院の議院運営委員会で事前報告した。首相は衆院議運委で、緊急事態宣言を七日夕に発令すると表明。宣言の期間を一カ月程度とした理由について「外出自粛の徹底などの取り組み効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月は必要だ。専門家の意見を聴いて定めた」と説明した。
首相は七日夜に記者会見する。全般的な感染防止策を盛り込んだ「基本的対処方針」も改定する。
宣言の対象地域の知事は特措法に基づく外出の自粛要請や、学校や映画館などの使用制限を要請・指示できるが、応じない場合でも罰金などは科されない。食品や医薬品などの保管命令や、医療施設を臨時開設するための土地・家屋の使用も可能で、応じない場合は罰則規定もある。
海外で実施されている外出禁止や店舗閉鎖などの都市封鎖（ロックダウン）は日本では法的に難しく、首相も否定している。首相は七日の衆院議運委で、宣言が発令された場合の鉄道などの減便要請について「考えていない」と語った。
2020-04-07 05:34:14Z
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