● コロナ禍を選挙戦に 利用する文在寅大統領
韓国は3月26日、来る4月15日に行われる選挙の公示を行い、4月2日から公式に選挙運動が始まった。しかし、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的に流行している中で選挙を行うことは、一部の韓国国民の政治に参画する権利を奪うことにもなりうる。
というのも、外交部は中央選挙管理委員会に対して、欧州と中南米、アフリカ地域など新型コロナが拡散している国での、在外国民投票の事務中止の検討を要請したからだ。今回の総選挙において影響を受ける在外有権者数は119カ国、17万1000人余りいるという。
さらに韓国国内における選挙運動についても、各政党および候補は大規模集会を避ける傾向があり、選挙戦全体としてこじんまりとしたものになるようである。
一部の有権者の権利を無視し、選挙運動を通して新型コロナが拡大する可能性があるにもかかわらず、文在寅大統領が総選挙を行うのは、これまで2年間で強引ともいえる手法で進めてきた独裁体制の総仕上げがかかっているからだ。
国内で左派政権の確立に成功した文在寅大統領にとって、中国や北朝鮮などの社会主義陣営（レッドチーム）に寄り添っていく政策を今後も続けていくために、今回の総選挙は絶対に負けられない（拙著「文在寅の謀略――すべて見抜いた」ご参照）。そう考えたとき、世界的な新型コロナの拡大で、今後韓国経済が一層甚大な被害が及び、国内企業や国民の不満がさらに高まることが確実だということから、選挙時期を遅らせることは文大統領にとっては決して賢明ではない。
文大統領は、韓国国内で新型コロナウイルス感染症拡大がひと段落しているうちに、新型コロナ対応における初動の失敗から国民の目を逸らし、支持率を上げ、選挙に臨むのが最善の方策と判断したのであろう。
● 宗教団体「新天地」に責任押し付け 初動ミスへの批判をかわす
では、肝心の文大統領への支持はどのように推移しているのか。
保守系メディアは「総選挙では文在寅政権が率いる左派が勝つ可能性が高い」と危機感を露わにしている。韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が3月24～26日に行った「国政への評価」の調査では、「文大統領はよくやっている」との回答が、前週比6％増の55％に達したようだ。
その他にも、各党は独自に世論調査を行って情勢を分析したところ、与党は「優勢選挙区」として70選挙区を数え、それに対して野党は38選挙区だった。
ただし、韓国の世論調査は信頼性に欠けるという事情もある。韓国の世論調査回答率は、2017年大統領選挙で17.0％、18年地方選挙で10.2％、20年総選挙で9.1％である。韓国での電話による世論調査では、回答者は積極的な政党支持者が多いとされ、こうした点を勘案すると、与野党の支持率差は現在公表されているものより、最大で6％縮小するといわれている。
最近では文政権の新型コロナ対応における初動の失敗を批判するメディアは少なく、むしろよくやっているという報道が多くなっている。したがって、世論調査結果は案外現状を反映しているともいえる。
こうした状況を総合的に勘案すると、与党が優勢であるということなのだろう。
文政権の新型コロナ対応の初動については、2月時点では中国の習近平国家主席の訪韓を期待して、中国からの入国禁止措置を取らなかったことが感染の拡大を招いたとの批判が多く聞かれた。
また、マスクが不足していた問題については、文大統領はすぐに不足が緩和されると言ったり、繰り返し使用すればいいと言ったり、その対応には一貫性がなく、右往左往した。
しかし文大統領にとって幸か不幸か、韓国における感染の急拡大は大邱、慶尚北道を中心とする「新天地イエス教会」の信者の間の感染が主なものだった。文政権は「新天地」が感染拡大の主犯であり、「新天地」は政権と敵対関係にある保守系政党に近い宗教団体であるとしてスケープゴートにし、責任回避をしていた。
「新天地」の信者に対するＰＣＲ検査が終了すると、感染者数は急速に縮小し、3月15日以降は1日100人程度の新規感染に留まっている。一時は文政権の新型コロナ対応を批判して世間では弾劾機運が盛り上がり、選挙は保守系に有利と見られてきたが、ここにきて形成が逆転している。
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2020-04-02 21:01:47Z
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