新型コロナ感染対策として福岡県で特別措置法に基づく休業要請が出されたのを受け福岡市が総額１００億円規模の独自の支援策を決めました。
福岡市によりますと県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の８割、上限５０万円を支援するとしています。
またライブハウスなどの文化・エンターテイメント施設に対し無観客での映像配信設備などにかかる経費として上限５０万円。宿泊施設の消毒・除菌対応など安全対策の強化にかかる経費とし１施設あたり上限５０万円を支援します。
また市民のデリバリー利用促進を図り飲食店にデリバリー等への対応を促すため１回１０００円以上の利用で５００円分のポイント還元するとしています。
また市内の医療機関に対し施設の規模に応じて１医療機関あたり４０万円から６００万円を給付。加えて現に新型コロナ患者の入院を受け入れた医療機関には１人につき３０万円。市内の高齢者障害者の入所・通所施設に規模などに応じて１施設あたり１５万円から１５０万円を給付します。
更に緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金として緊急事態宣言の期間も保育を行っている民間保育園や障害児福祉サービス事業者などに施設の規模などに応じて一施設あたり１５万円から６０万円。
また感染リスクを減らすため緊急事態宣言の期間、保護者が自宅で保育を行った場合、日割りで料金を割り引きするよう施設に依頼し当該期間の減額分については福岡市から施設に支給するとしています。
九州朝日放送
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2020-04-14 02:00:07Z
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