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Tuesday, June 2, 2020

海外渡航、どうやって元通りに? - 日本経済新聞

2020年6月3日の日本経済新聞朝刊1面に「国またぐ移動 制限緩和」というニュースがありました。新型コロナウイルスの流行を防ぐために実質的な国境封鎖が続いていますが、経済を再開するために制限を緩和する動きが出始めています。グローバルでの人の移動は感染を広げるリスクもはらみます。各国はどのような工夫をしているのでしょうか。

新型コロナウイルスはいまだ世界で猛威を振るっていますが、一方で経済の再開も急務となっています。中でもグローバルで人の移動が必要とされているのが、専門性の高い技術者を抱えるハイテク産業、人が移動することで成り立つ観光産業です。こうした経済的なニーズに押され、各国は感染対策を踏まえた移動の再開を探っています。

中国は入国時に空港でPCR検査をした後に14日間の隔離を求めています。インドネシアは自国でのPCR検査による陰性証明を要求しています。日本は検査体制が十分でないことが指摘されており、往来の再開が遅れる可能性があります。欧州の一部の国は検査や隔離なしで観光客を受け入れる方針で、感染拡大の影響が懸念されます。

私は学生時代に植物の研究のために東南アジアの山奥や大学に行っていました。人の移動はビジネスだけでなく、その基盤となる学問の発展にも必要です。感染には万全の対策を講じた上で、段階を踏んで今まで通りに世界を行き来できる日が戻ることを願います。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は6月3日の朝刊1面を読んでみてください。

この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。かつてないほど伸びている髪を切るタイミングを模索している。

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