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Thursday, August 27, 2020

「配布はいつ?」GoToセットの地域クーポンに期待と困惑 - 沖縄タイムス

 国内旅行を支援する国の施策「Go To トラベル」のうち、旅行代金の15%相当を旅行先で使える商品券として配布する「地域共通クーポン」の事業者向け説明会が27日、那覇市内であった。新型コロナウイルス禍で、売り上げ減に苦しむ観光施設や土産品店などの事業者らは「復活の起爆剤になる」と期待する。一方で、クーポンの配布や事業への登録の開始時期、申請方法などの詳細は「未定」が多い。実はコンビニやスーパーなど観光関連でない小売店を含めた幅広い業種が対象となるが、周知も足りていない。

Go To トラベルの地域共通クーポンの仕組み

Go To トラベルの地域共通クーポンの仕組み

 観光施設や土産品店は「観光客に足を運んでもらい、消費を刺激するきっかけになる」と期待する。それだけに、説明会では「クーポン発行はいつからか」「事業者の登録開始日と登録期間は」-といった質問が相次いだ。ただ、回答はいずれも「未定」。事務局は「ホームページ(HP)を確認してほしい。報道もされると思う」と述べるにとどめた。

 説明会に参加した南部の土産品店の代表は「事業には期待している。ただ、コンビニなどどこでも使えるとなると、目立つため自腹でのぼりでも作らないといけないかもしれない。せめて登録が始まったら、HPだけでなく知らせてほしい」と要望した。

 「Go To」は宿泊・日帰り旅行代金の50%相当額を支援する。広く知られているのは、移動や宿泊の代金から35%引く事業。

 これに加えて旅行先で買い物などに使えるクーポンを旅行代金の15%相当額付与することで、合わせて半額相当を助成する仕組み。

 現在は旅行代金の割引が先行しているが、本来はクーポンまでが1セットだ。

 35%引きの対象事業者は旅行社や宿泊施設だが、クーポンは幅広い事業者が参加できる。事務局によると「反社会的勢力や性風俗などではない、感染防止対策をしている事業者」が参加できる。例えば観光施設や土産品店、飲食店のほか、定期観光バス、レンタカー、コンビニ、スーパー、美容室、映画館なども対象になるという。

 一方で、対象事業者には伝わっていない。県内のコンビニやスーパーの担当者は「対象とは知らなかった。参加できるのであれば、登録はすると思うけど…」と困惑する。

 観光施設の代表は「地域でお金を回す意義があるが、クーポンが商品購入や体験に活用されるように、県や市町村も『沖縄に来たら県産品を購入して』と発信していく必要があるのではないか」と提案した。

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