武田良太総務相は17日午前の記者会見で、携帯電話料金について「見直す必要がある」と述べ、引き下げを目指す考えを改めて示した。有識者会議などで事業者や利用者の意見を聞いた上で「一刻も早く結論を出したい」と強調した。
携帯料金引き下げは菅義偉新首相の目玉政策の一つ。武田氏は「携帯電話はぜいたく品ではなく、国民の命に関わる重要な通信手段だ」と指摘。その上で、「安く利便性が高く、納得感のある料金体系が求められている」と話した。
一方、NHK受信料の制度や水準については「国民が必ずしも納得したものではない」と語った。
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