原子力規制委員会による審査がほぼ終了した東京電力柏崎刈羽原発7号機では、いつ、どのような手続きで、原子炉に核燃料を入れるかが次の焦点となりそうだ。東電は地元同意は不要との立場で、来年春の実施を計画する。しかし、県が再稼働を認めなければ、起動の見通しが立たない原子炉に燃料を置き続ける状況が予想され、この事態を疑問視する意見もある。
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7号機で次の運転に使われる872本の燃料集合体は現在、原子炉建屋の燃料貯蔵プールで保管されている。
東電は年末まで安全対策工事を進め、その後は設計通りに機能するかを調べる「使用前事業者検査」を行い、原子力規制庁からチェックを受ける。この過程では、原子炉に燃料を入れ（装荷し）て行う検査や、原子炉から制御棒を引き抜き、臨界にして実施する検査もある。
東電は9月25日に原子力規制委員会に提出した工事工程表で、「原子炉起動前の検査完了時期」を「2021年4月」と明記。それまでに燃料を装荷する考えを示した。
8日の定例記者会見で、柏崎刈羽原発の石井武生所長も「（検査工程を）しっかり履行することが使命だと思う」と述べた。ただ、県は避難計画などに関する「三つの検証」を終えるまで再稼働に関する議論はしない姿勢だ。このため、原発で起動前の検査が終わっても、核燃料が原子炉内に置かれたままの状態が長引く可能性がある。
これについて石井所長は「炉心も燃料プールも同等に安全な場所と確認している」と述べたうえで、「燃料を入れた状態で設備を確認することも安全性向上に資する」と語り、燃料を装荷した状態で検査を進める意義を強調した。
一方、原子力規制委員会の更田豊志委員長は7日の定例会見で、「東電からは何も聞いていない」とした上で「普通に考えれば、起動の予定が立った上で（燃料）装荷などの手順が進んでいく」と述べ、「（再稼働の）予定がたっていないのに、先に装荷するというのは事実上ないと思う」と東電の姿勢に疑問を呈した。さらに、「燃料はやっぱりプールにあった方が（いい）」と述べ、稼働予定がない状態で原子炉内で長期間保管することに否定的な見解を示した。
東電は再稼働の前には、県、柏崎市、刈羽村から事前了解を得る考え。しかし、燃料装荷については「重大なイベントであり、何らかの形で（地元に）お知らせする」（石井所長）としながらも、事前了解の対象とはしていない。
燃料装荷は起動に向けた明確なステップとなるため、事前了解なしの実施には再稼働に反対する人々からの反発が予想される。ただ、柏崎市の桜井雅浩市長は7日、07年の中越沖地震で停止した後に運転再開した際の手順を例に、「（当時も）燃料が装荷され、制御棒を引き抜く前に（東電から）事前了解が求められたと思う。臨界の状態の前に事前了解が必要だと思う」と述べ、東電側の考えを認める姿勢を示した。（戸松康雄）
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October 09, 2020 at 09:00AM
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事前同意なし？ 核燃料いつ入れる 柏崎刈羽原発 - 朝日新聞社
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