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アメリカ大統領選は11月3日午後8時（日本時間）から順次投票が始まった。トランプ大統領（共和党）とバイデン前副大統領（民主党）の接戦が伝えられる今回の選挙。勝利の鍵を握るのは｢スイングステート｣と呼ばれる激戦州だ。
激戦8州の選挙戦終盤の世論調査とあわせて、大統領選のしくみや勝敗を分けるポイントなどを確認しよう。
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争うのは｢総得票数｣ではなく｢選挙人の獲得数｣
Drew Angerer/Getty Images
まず、前提として知っておきたいのがアメリカ大統領選の仕組みだ。各州には｢選挙人｣と呼ばれる｢大統領を選ぶ役割を担う人｣がおり、この選挙人をどれだけ多く獲得できたかが勝敗を決める。
有権者は｢トランプ｣｢バイデン｣など、大統領候補者の名前が記された投票用紙にチェックを入れて一票を投じるが、実際にはどちらかを大統領として選ぶことを約束する｢選挙人｣を選ぶことになっている。得票数ではなく選挙人の数で決まるため、アメリカ大統領選は形式的には｢間接投票｣になる。
選挙人の数は全米50州とワシントンD.Cで538人。このうちの過半数（270人）をおさえた候補者が大統領になる。ネブラスカ州とメーン州以外は｢勝者総取り｣方式のため、各州で得票数が多かった候補者がその州の全選挙人を獲得する。
｢レッドステート｣｢ブルーステート｣｢スイングステート｣について知っておこう
アメリカでは伝統的に共和党支持者が多い州や民主党支持者が多い州など、各州で支持政党の傾向がある。
共和党を支持する傾向の州（レッドステート、赤い州）は南部や西部の内陸部に多く、農業や畜産に従事し、政治的にも宗教的にも保守的な傾向の人々が多いとされる。代表的なのはジョージア州やルイジアナ州、オクラホマ州、テキサス州などだ。
一方で、民主党を支持する傾向の州（ブルーステート、青い州）は北東部や西海岸などの都市部に多く、政治的にも宗教的にもリベラルな傾向の人々、黒人や移民などのマイノリティの人々などが多いとされている。ニューヨーク州やマサチューセッツ州、カリフォルニア州など代表的だ。
トランプ氏はレッドステートで、バイデン氏はブルーステートでの勝利を固められるかが、まずは勝利への第一条件となる。
一方で、全米各州の中には｢スイングステート｣と呼ばれる州がある。大統領選のたびに、民主党・共和党が接戦を繰り広げる激戦州だ。両候補とも150億円以上もの広告費を投じており、この｢スイングステート｣の行方が大統領選の結果を大きく左右すると見られている。
選挙戦最終盤の世論調査などとあわせて、注目すべき激戦州を簡単に見ていこう。
1. フロリダ州
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激戦州の中で｢最重要｣と位置づけられているのが、南部のフロリダ州だ。
割り当てられている選挙人はカリフォルニア州（55人）、テキサス州（38人）に続く29人で、全米では3番目。激戦州の中では最多となっている。
まずはフロリダを獲れるかどうかが、勝敗を分ける大きなポイントになりそうだ。
アメリカの選挙では、有権者のエスニシティと年齢層が選挙の趨勢に大きな影響を与える。
ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査によると、フロリダの有権者のうち白人が60%、中南米などからの移民などヒスパニック系が20%を占める。年齢層では45歳〜64歳が33%、65歳以上が32%だ。
ファイブサーティーエイトの世論調査（11月2日）よると、トランプ氏46.6%・バイデン氏49.1%。バイデン氏が2.5ポイント差でリードしている。DDHQは11月3日時点で、バイデン氏がフロリダ州で勝つ可能性を｢64.7%｣としている。
2. ラストベルト3州（ウィスコンシン州・ミシガン州・ペンシルベニア州）
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フロリダに続いて注目すべきなのがウィスコンシン州・ミシガン州・ペンシルベニア州など｢五大湖｣周辺の州だ。
この地域はミシガン州のデトロイトに代表されるように、かつては自動車産業などの工業地帯として繁栄していた。企業の労働組合が力を持ち、伝統的には民主党の支持基盤だった。
ところが、前回の大統領選では世論調査で民主党のヒラリー・クリントン候補のリードが伝えられていたにも関わらず、トランプ氏が逆転勝利を遂げた。
不況で生活苦にあえぐ白人の労働者層は｢エリート｣であるクリントン氏よりも、｢アメリカを偉大にする｣｢外国から仕事を取り戻す｣と訴えたトランプ氏に投票したと言われている。
世紀の番狂わせを演出したラストベルトは共和党・民主党とも重視しており、最終盤は候補者が立て続けに現地入りしている。当然、票の行方にも注目が集まる。
以下はラストベルト3州における終盤（11月1日）のファイブサーティーエイトによる世論調査だ（※[]内は選挙人の数）。いずれもバイデン氏が有利という結果が出ているが、トランプ氏の最終盤の選挙運動もあるため予断を許さない状況だ。
DDHQの11月3日時点での調査でも、バイデン氏が勝つ可能性が高いという結果が出ている。
3. レッドステートの3州：｢都市郊外で反トランプ｣のジョージア州・｢移民増｣のアリゾナ州・｢共和党の牙城｣テキサス州
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フロリダ、ラストベルト3州に続き注目しておきたいのが、これまで｢レッドステート｣とされてきた南東部のジョージア州、南西部のアリゾナ州、南部のテキサス州だ。
選挙人の数はジョージア州が6人、アリゾナ州が11人。テキサス州は38人と全米で2番目に多い。
直近9回（1984年以降）の大統領選で共和党が負けたのは、ジョージア州は1992年のみ、アリゾナ州では1996年のみ。それ以外は全て共和党候補が勝利している。ところが、今回は少し事情が異なるようだ。
・ジョージア州：白人層では共和党支持者が多い。ただ、中心都市アトランタ郊外では都市の拡大、人口動態の変化に伴い、反トランプ派が増えているという。
・アリゾナ州：トランプ氏が｢国境に壁をつくる｣と喧伝していたメキシコ国境に近い州。近年はメキシコや隣接する西部のカリフォルニア州からもラテン系の住民が移住してきており、ここ最近で勢力図が変化した。
・テキサス州：｢共和党の牙城｣とされるアメリカ南部を代表する保守的な地域だが、ヒスパニック系や大都市からの移住者が増加しており、バイデン氏が健闘している。選挙人が多いことから、仮にトランプ氏がここで敗北すると、再戦は一気の遠ざかると見られている。
選挙戦終盤（11月2日）のファイブサーティーエイトの世論調査によると、ジョージア州では、トランプ氏47.4%に対し、バイデン氏が48.5%とわずかにバイデン氏優勢と出ているが拮抗。
アリゾナ州ではトランプ氏46.1%に対し、バイデン氏が48.7%。バイデン氏が2.6ポイント差でリードしている。
テキサス州では、トランプ氏48.6%に対し、バイデン氏が47.4%。トランプ氏が1.2ポイント差でわずかにリードしているが、ここも拮抗している。
DDHQは11月3日時点で、ジョージア州でバイデン氏が勝つ可能性は｢50.6%｣、アリゾナ州でバイデン氏が勝つ可能性は｢56.3%｣、テキサス州ではトランプ氏が勝つ可能性が｢60.9%｣としている。
4. ｢アメリカの縮図｣オハイオ州
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中西部のオハイオ州についてもおさえておきたい。選挙人の数は18人と必ずしも多くはないが、有権者の構成が｢アメリカの縮図｣と言われ、選挙戦の行方を占う上で注目される。
1960年以来、オハイオ州をおさえた候補者が大統領選で勝利していることも、この州への関心を高めてきた。
ファイブサーティーエイトによる世論調査（11月1日）によると、トランプ氏が47.5%、バイデン氏が46.8%。ここでは接戦ながらトランプ氏が0.8ポイント差でリードしている。
DDHQは11月3日時点で、トランプ氏がオハイオ州で勝つ可能性を｢55.5%｣としている。
コロナ禍での大統領選、期日前投票は1億人を突破
出典：The Economist/YouGov Poll
ただでさえ混迷の大統領選だが、今回はその混迷具合に拍車をかけている事態がある。新型コロナ禍だ。
ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、アメリカでは11月2日までに920万人超の感染が確認され、死者は23万人超。現在も1日あたり9万人超の感染が報告されるなど、世界最大の感染国となっている。このことは有権者の投票行動にも影響を与えているようだ。
フロリダ大学の｢アメリカ選挙プロジェクト｣によると、11月3日時点で期日前投票をした有権者と郵便投票の用紙を請求した有権者数は1億人を突破。前回（2016年）の投票数の7割を超えた。このうち、約6500万人が郵便投票の用紙を請求したが、2714万人あまりの投票用紙は到着していないという。
エコノミスト誌とYouGovの世論調査（10月31日〜11月2日）によると、選挙日当日に投票すると答えた人は25%。期日前投票をする意向の人が28%、郵便投票をすると答えた人は40%だった。
この調査によると、郵便投票を志向する人は｢女性が多い｣｢白人では男女とも大卒以上が多い｣｢黒人の36%、ヒスパニックの37%が郵便投票を選択｣すると答えたいう。
また、年齢別（18歳〜29歳、30〜44歳、45歳〜64歳、65歳以上）ではいずれの区分でも郵便投票を希望する割合が多く、感染リスクが高いとされる65歳以上では過半数を超えた。
地域別でみると、西部では68%が郵便投票を選択。一方、北東部では投票日当日に投票すると答えた人が39%で、郵便投票をすると答えた人（38%）をわずかに上回った。
もしかしたら、勝者決定まで｢長期戦｣の可能性も……？
Mark Makela/Getty Images
過去の大統領選をみると、選挙の大勢は投開票日の深夜（日本時間の同日夕方ごろ）には判明することが多い。ところが、今回の大統領選には不確定要素が多く、選挙結果の予測は今まで以上に難しい印象がある。
郵便投票の趨勢が、選挙結果を左右する可能性があるという指摘もある。今回はコロナ禍の影響で郵便投票の割合が激増。集計に時間がかかることはもちろん、いつまで投票を受け付けるか、いつから票の集計を開始するか、州によって異なるからだ。
フロリダではすでに郵便投票の開票作業が始まっており、早ければ現地時間11月3日の夜（日本時間11月4日の昼）には大勢が判明する可能性がある。
一方、ウィスコンシン州やペンシルベニア州などの｢ラストベルト｣を含む一部の州では、投票終了後から郵便投票の集計をはじめる。
ペンシルベニア州では投票日までの消印があれば3日後（11月6日到着分）まで郵便投票を集計するしており、こうした州ごとのルールの差が、選挙結果の判明まで時間を要する要因になるのではという予測も生んでいる。
また、郵便投票は期限前に投函したからと言って期日までに到着しない遅配が生じたり、投票書類の不備で無効票が大量に生じるたりする事態も懸念されている。
ポリティコによると、選挙当日の夜に勝者が判明すると考える人は17%にとどまるという。｢数日以内｣と考える人が過半数で、18％は翌日、30％が1週間以内、3％は1カ月以上と想定。次の大統領が誰になるのか、長期戦を覚悟している有権者もいるようだ。
選挙結果が早々に報じられた場合に｢敗者｣とされた候補者が負けを認めない可能性も残っている。すでにトランプ氏は、｢郵便投票は民主党支持者が多く不正が起こる｣などとして、仮に敗北した場合も結果を受け入れない姿勢を示している。
バイデン陣営は、郵便投票の集計が終わる前にトランプ氏が｢勝利宣言｣をすることを警戒。法廷闘争も視野に入れ、法律の専門家をチームに集めているという。
再注目は、やはり｢フロリダ州｣
Justin Sullivan/Getty Images
最後に、アメリカ大統領選で注目すべき点をもう一度まとめておこう。
選挙戦最終盤（11月1日）のファイブサーティーエイトの支持率調査を見ると、全米ではトランプ氏が43.4%でバイデン氏が51.8%。バイデン氏が8.4ポイント差でリード。DDHQも11月2日時点で、バイデン氏が大統領選で勝つ可能性を｢86.0%｣と予測している。
このように世論調査では｢バイデン有利｣が目立つ。
だが、激戦州での両候補の世論調査での差は数%。最終盤の追い上げや4年前の番狂わせを考えると、トランプ氏が逆転勝利する可能性も十分に考えられる。結局は｢どうなるか、全くわからない｣というのが正直なところだ。特に｢スイングステート｣では予断を許さない。
ひとまず注目すべき点は2点。
- トランプ氏が｢レッドステート｣を全て確保できるか。
- フロリダ州で、トランプ氏とバイデン氏の、どちらが勝つか。
付け加えるならば、
- トランプ氏が｢レッドステート｣と見なされてきた州のいずれかを失ったり、バイデン氏がフロリダ州を下馬評通りに獲得できれば、比較的早くバイデン氏の勝利が決まる可能性がある。
- トランプ氏がフロリダ州を獲得した場合、ホワイトハウスへの切符は｢ラストベルト｣の結果次第。トランプ氏が逆転勝利する可能性がある。
いずれにしろ、フロリダ州の大勢が判明すると見られる｢現地時間11月3日夜〜（日本時間11月4日の昼〜）｣が開票における一つの山場となりそうだ。
地球上で最も強大な権力を持つとされるアメリカ大統領。その座をめぐる戦いは、これまでも熾烈を極めてきた。
だが、これまで歴代の大統領は就任式の演説では｢平和的な権力の移譲｣を誇り高く語ってきた。そこには、かつてイギリスから独立を勝ち取り、1789年に｢合衆国｣が成立させて以来、230年間にわたって保ち続けてきた共和政と民主主義国家としての矜持があるように思える。
南北戦争以来の｢分断｣があると言われる中、選挙後のアメリカは和解と団結を成し遂げることができるのか。世界中から期待と不安の目が集まる。
（文・吉川慧）
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November 04, 2020 at 05:30AM
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アメリカ大統領選：勝敗を分ける｢激戦8州｣はここだ。最重要はフロリダ州、大勢はいつ判明？ - Business Insider Japan
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