新型コロナウイルス感染拡大を受け、埼玉県内を対象に２回目となる緊急事態宣言が発令された。大野元裕知事は７日午後、県民に対し、県境をまたぐ移動や午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請。「厳しい状況が続いている。爆発的拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を食い止め、救える命を救わなければならない」と県民に理解を求めた。【鷲頭彰子、山越峰一郎】
県は県内全ての飲食店に対し、１２日～２月７日の間、酒類提供を午後７時まで、営業時間を午後８時までとするよう要請した。新型インフルエンザ等対策特別措置法２４条に基づく協力要請で、全期間応じた事業者には１店舗１日あたり６万円、総額１６２万円の協力金を支給する方針。
特措法に基づく要請は、応じない場合に県が施設名を公表できる４５条の「要請」と、公表を伴わない２４条の「協力要請」がある。協力要請にとどめた理由について、大野知事は「懲罰が目的ではなく、（感染抑止の）効果を上げることが目的。いきなり公表することはなく、慎重に対応したい」と説明した。
また事業者に対しては、出勤者を７割削減するテレワークの徹底を求めた。
パチンコ店などの遊技場や映画館、スポーツジム、百貨店など１０００平方メートルを超える物品販売業などに対しても、可能な限り営業を午後８時までとするよう求めた。県立図書館など屋内の県有施設は８日から２月７日まで原則休館する。
県立学校の教育活動については継続を基本方針とする一方、部活動は原則中止する。修学旅行など学校行事は各学校が「中止・延期を含めて実施の可否を判断する」としている。
氷柱イベントは開催準備進める 秩父地域
開幕目前の秩父地域の氷柱イベントは、開催に向けて準備が進められているが、関係者は国や県の措置を注視している。
横瀬町観光協会は６日、１２日からの「あしがくぼの氷柱」について「県などの方針を見極める必要がある」として結論を出さないまま準備を進めることにした。２０１９年には１２万人を超える来場者があり、協会内では「中止すると地域経済に影響」「感染者を増やす」などと賛否が割れているという。
一方、秩父観光協会大滝支部は７日、「大滝氷まつり」を予定通り８日から開くと確認した。「三十槌（みそつち）の氷柱（つらら）」の土曜、休日のライトアップは当初から午後８時までとしており、短縮はしない。【山田研】
３日連続最多、４６０人感染 ６０～８０代男女８人死亡
県内では７日、新たに計４６０人の新型コロナウイルス感染が確認された。内訳は県発表２６４人、さいたま市１０６人、川越市１８人、川口市４２人、越谷市３０人。初めて４００人を超え、３日連続で過去最多を更新した。また６０～８０代の男女８人が死亡し、県内で確認された死者は計２３８人になった。
亡くなった８人のうち、男性３人はクラスター（感染者集団）が確認されている戸田中央総合病院の入院患者。同病院での死者は計９人になった。
県によると、同病院では新たに２０人（職員５人、入院患者１５人）が感染。感染者は計２２５人になった。
県総合リハビリテーションセンター（上尾市）は、新型コロナ感染患者受け入れ病棟で勤務する２０～５０代の看護師５人の感染を発表した。この病棟での医療従事者の感染は計７人となった。
さいたま市の１０６人は過去最多だが、目立ったクラスターは確認されなかった。【中川友希】
飲食店から困惑の声 「いつ出口 見えるのか」 昼だけ営業迷っている／協力金足りない
「また我慢と言われても、いつ出口が見えるのか……」。緊急事態宣言再発令によって営業時間短縮要請が正式に決まり、県内の飲食店関係者からは困惑の声が相次いだ。
８日から午後８時までの時短要請の対象となるさいたま市大宮区。大宮駅東口の鉄板焼き店「もぐら」を経営する小宮山正之さん（５２）は要請に応じる方針だが、昼だけの営業にするか迷っている。「既に年明けから客足ががくんと落ちている。８日からの夜は１～２組入れば良いほうだろう」。２０２０年１２月の売り上げは前年の半分以下で、特に夜は３～４割ほどに落ち込んだ。
同じく８日から要請の対象となる越谷市。スナックを一人で営む５０代の女性店主は、２月７日まで店を閉めることに決めた。「もともと午後７時から未明までの営業。昨年暮れから午後１０時閉店にしたけど今回は無理」と言う。一方で「うちみたいな店は協力金で何とかでき、申し訳ないくらい」と思いやる。
同市のチェーン居酒屋の店長（５０）は迷っている。「基本的に従うつもり。パートやバイトさんには頭を下げて休んでもらうしかない。でも廃店した系列店もあり、（時短要請が）続くのであれば（今後は）考えざるを得ない」と語った。
１２日から時短要請の対象となる浦和駅東口の「ＢＥＥＲＮＯＶＡ ＵＲＡＷＡ」オーナー、小林健太さん（３９）は、要請には従うつもりだが、大宮区と期間がずれる８～１１日の４日間が気になるという。大宮区に午後１０時までの時短要請が出された１２月から、午後１０時以降に酔った客が訪れることが増えた。「成人を迎えた若者が浦和に来るのではないか。空白の４日間が一番怖い」
熊谷商工会議所の田島清専務理事は「これから店を閉めるところも出てくるのではないか」と見る。「酒類提供が午後７時までなら、店を開けるだけでコスト倒れになるケースもある。人を雇っていれば１日６万円の協力金では足りない」
県社交飲食業生活衛生同業組合（西谷真也理事長）は８日、加入する居酒屋、スナックなど約２４０軒に時短への協力を呼びかける。西谷理事長は「なぜ夜の飲食だけが、という思いはあるが、収束しなければ落ち着いて商売できない。協力金などで持たせながら生き残るしかない。国、県には『状況がこうなったら解除する』といった先の道筋を示してほしい」と要望した。
一方、県内の主要飲食チェーンは、いずれも要請に応じる方針を示している。山田うどん食堂（山田食品産業、所沢市）▽ぎょうざの満洲（川越市）▽がってん寿司（アールディーシー、熊谷市）▽安楽亭（さいたま市中央区）は要請に沿って閉店時間を前倒しする方針。日高屋（ハイデイ日高、さいたま市大宮区）は１２日から中華料理店で営業時間を午後８時までとし、居酒屋業態の店舗は休業も含めて検討している。【山越峰一郎、武田良敬、岡礼子】
◆街の声
１都３県を対象とした緊急事態宣言の再発令について、街頭の県民からはさまざまな声が上がった。
要請に従わない人も
さいたま市浦和区のタクシー運転手の男性（７３）は「ここまで感染が広がってからでは遅い」と指摘する。「政府の対応に危機感が伝わってこない。外出自粛の要請に従わない人もたくさんいるのではないか」と不安を口にした。
休校要請見送り賛成
子ども２人を連れていた同区の主婦（３８）は「補償の問題もあり、難しい判断だったと思う。早急に感染を抑えるためには仕方がない」と理解を示す。一斉休校要請の見送りは「子どもたちの心身の健康を考えると、学校は続けるべきだと思う」と賛成した。
人出は減っていない
川口市の建築業の男性（２７）は「街の人出は全然減っていない。海外のロックダウン（都市封鎖）のように強い措置をしなければ、拡大は収まらない」と訴えた。【成澤隼人】
県の発表骨子
・県民に午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請（８日～２月７日）
・全ての飲食店に午後８時までの時短営業を要請（１２日～２月７日）
・劇場、映画館などに午後８時までの時短営業を呼びかけ（１２日～２月７日）
・屋内県有施設は原則休館（８日～２月７日、予約済みを除く）
・出勤者７割減を目標としたテレワーク徹底を要請（８日～２月７日）
・学校では部活動、合唱、調理実習を原則中止（８日～２月７日）
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