首都圏の“宣言解除”はいつ？ 菅首相「ギリギリまで状況を見て」
菅総理は東京など首都圏の１都３県への緊急事態宣言について「ギリギリまで状況を見て」対応を決める考えを示しました。
「（緊急事態宣言を）解除か否かっていうのは、国民はやっぱり政府の方針を数日前には知らなきゃいけないと思うんです」（立憲民主党 泉 健太 政調会長）
「ギリギリまで状況を見たいという思いもあることも事実です。今“何日”ということは、申し上げることは控えたいと思います」（菅首相）
７日に期限を迎える１都３県の緊急事態宣言を解除するのか、それとも延長するのか。菅総理は２日の国会で“感染などの状況をギリギリまで見たい”と述べて、判断する時期については明言しませんでした。
政府は予定通り７日に宣言を解除したい考えですが、専門家の間からは１都３県の感染者数は“高止まり”が続いていると慎重な意見も出ています。
さらに・・・
「３月７日までなんとしても解除できるような状況に持っていきたいと考えておりますが、そのような感染の状態が続くようなことがあるならば、これは解除ってのは難しいのかなと」（千葉県 森田健作 知事、１日）
１日、新規感染者数が東京を上回った千葉県の森田知事は、いまの状況が続けば７日の解除が困難となる可能性を指摘しました。また、埼玉県の大野知事も、新規感染者の減少のスピードが落ちていることなどを理由に「解除は断定できない」と慎重な姿勢を示しています。
こうした状況に与党の幹部からは、こんな声も上がっています。
「“解除してくれるな”と知事たちが言ってくれば、解除は難しいんじゃないか」（与党幹部）
政府は今週後半には何らかの結論を出すことになりますが、宣言を解除するのかどうか、菅総理は難しい決断を迫られます。
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