住宅ローンには審査があり、結果によって希望額が借りられるのか、それとも減額されたり否決されたりするのかが決まります。見方を変えると、住宅ローンには個人によって違う限度額がある、ということです。 今回は、住宅ローンの限度額はどうやって決まるのか、限度額を増やすにはどうすればいいのかを解説します。
住宅ローンの限度額はどうやって決まるのか
住宅ローンは現在ではかなりの低金利で借りることができ、家を買う際の力強い味方です。しかし、誰でも借りたいときに、借りたいだけ借りられるものではありません。 住宅ローンには限度額があり、その金額は個人によって異なります。ここでは、住宅ローンの限度額がどのように決まるのか解説します。 ■限度額のポイント1：住宅ローン契約者の税込み年収 住宅ローンの借入限度額には、住宅ローン契約者の税込み年収が関係します。金融機関としては、住宅ローンを借りてもらって、返済の際に金利に応じた利息を払ってもらうことで利益をあげているため、そもそも返済することのできないような額を融資することはできません。 したがって、住宅ローンの融資審査では収入をしっかり確認されます。 また審査の基準の中に、総返済負担率というものがあります。これは返済比率とも言われるもので、年収における年間の返済に回す金額合計が何％なのかということをあらわす数字です。 ちなみにこの総返済負担率における返済には住宅ローン以外の返済も含まれます。住宅金融支援機構では、税込み年収400万円未満の場合は総返済負担率30％未満、400万円以上で35％未満という基準があり、これ以上の金額は融資してもらえません。 その他の金融機関でも、公表はされていませんが金融機関ごとに総返済負担率の基準を設けています。このように、住宅ローンの借入限度額には税込み年収が大きな影響を及ぼすのです。 ■限度額のポイント：ローン契約者の属性 住宅ローンの契約者がどのような属性なのか、というのも限度額に関係します。属性とは、年齢や年収、勤務形態、勤務年数、勤務先の情報、家族構成のほか、担保となる物件の情報などのことで、その人の信用度合いを調べるものです。 具体的には、家族の有無や年収、さらに正社員で働いているのか、アルバイトなのか、勤務先は大手なのか、金融資産はどの程度あるのか、などを指します。 金融機関としては、返済が滞ってしまうと困るため、安定した収入があるかどうかを審査します。歩合契約、インセンティブ制度を取り入れている職種、自営業などの場合は融資が減額されたり、断られたりすることもあります。 勤務先も確認され、誰もが知る大手企業や公務員などの安定した環境と考えられる職場の方が、属性としては良いと判断されやすい傾向にあります。 ■限度額のポイント：担保価値 住宅ローンを組むときは、購入する建物や土地に金融機関が抵当権を設定します。契約者が住宅ローンを支払えなくなった場合、建物や土地を競売にかけて、売れた金額で住宅ローンの残債を回収するためです。 このとき、抵当権を設定され担保となる土地や建物の価値が低いと、競売にかけたとしても住宅ローンの残債が回収されない恐れがあります。そのため、建物や土地の価値が低い場合は住宅ローンの限度額が下がることがあります。 担保の価値は、金融機関が算出した担保の価値に対して金融機関ごとの掛目をかけて算出する方法が一般的です。
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