
沖縄は15日、1972年の本土復帰から49年を迎えた。復帰後、半世紀近くたっても沖縄県内の米軍基地の整理・縮小は一向に進まず、住民たちは「基地のない平和な沖縄」の実現を求めて抗議集会を開いた。
集会は在日米海兵隊司令部がある北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前で開かれ、労組幹部ら約40人が参加。山城博治・沖縄平和運動センター議長(68)は「この島が再び戦争の餌食になることを絶対に許さない」と声を張り上げた。
同センターなどは、県外からの参加も含め最大3千人規模の平和行進を実施してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で昨年に続き断念。集会の人数も制限した。山城議長は「全国に沖縄の不条理を訴える機会がなくなり残念。復帰50年の節目となる来年は何とか開催したい」と話した。
沖縄県によると、県内の米軍専用施設は約1万8484ヘクタール(昨年3月末現在)で、全国の約70・3%が集中する。玉城(たまき)デニー知事は14日の記者会見で「県民は騒音や事件・事故など過重な基地負担を強いられ続けている」と指摘。国が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設については「県民の理解が得られないまま工事が強行されている」と批判した。 (那覇駐在・野村創)
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