世界中に広まった感染症の恐怖は、「死生観」までも変えてしまうことがあるようです。ファイナンシャルプランナーとしてライフプラン相談を承る筆者のもとにいらした68歳の男性は、「自分のエンディングを考えたい」と言います。 男性は3年前に奥様をがんで亡くし、現在は1人暮らしです。息子さん2人はそれぞれ独立しています。長男に初孫が生まれ、その成長が何よりも楽しみだそうです。ただ、最近、金融機関が発信する「エンディング」という言葉がとても気になり、相続対策として何をすべきか、焦ってきたと言います。
男性は金融機関から「3つの相続対策が有効だ」と言われていました。生命保険の加入、遺言の作成、そして生前贈与です。しかし、そもそも相続対策はなぜ必要なのでしょうか。実際のところ、相続税はどれくらい負担することになるのでしょうか？ ■相続財産1億円の場合、課税対象は5800万円 相続財産はすべてが課税対象とならず、非課税枠(基礎控除)が設定されています。資産が基礎控除の金額以下であれば、税金を支払うことなく、全額を次の世代に遺すことができます。基礎控除額は「3000万円+法定相続人の数×600万円」で計算されます。今回の相談者の男性のように、配偶者を亡くし、法定相続人(息子)2人の場合、基礎控除額は4200万円となります。
仮に、今回の相談者は相続財産が1億円あったとしましょう。相続税は基礎控除額を差し引いた5800万円を法定相続分、すなわち兄弟2分の1ずつ分けたものとして計算されます。従って2900万円に対する税金は385万円となり、1億円の相続財産に対し支払うべき税金は合計770万円となります。 相続税は、相続が発生してから(つまり男性が亡くなってから)10カ月以内に納税しなければなりません。キャッシュが工面できなければ、「物納」として家や土地を差し出さなければならなくなるかもしれず、やはり大変です。
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