１０月２４日投開票をうたう川崎市長選挙のポスターデザイン。ぎりぎりまで印刷せずに待つという
任期満了が迫る衆院選の日程が定まらないため、十月十日告示、二十四日投開票の川崎市長選を準備している市選挙管理委員会の担当者らがやきもきしている。コスト削減や有権者の混乱を考え、同日選の可能性も視野に入れて準備してきたが、菅義偉首相の衝撃的な退陣意向表明も、混迷に拍車をかけている。異例の日程変更に備えてきた市選管は、ポスター印刷などの作業を中断し、ぎりぎりの判断を迫られている。（安藤恭子）
「衆院選が十月二十四日投開票となるのが理想的だが、もし衆院選と合わせられるなら、市長選と、同日の市議補選の日程は後にずらしたい」。市選管の上條敏男選挙課長は、国政の動きをハラハラして見守る。
同日選になれば、いいことずくめだ。一つは投票率の向上だ。前回二〇一七年市長選は衆院選と同日選で、近年の単独選挙は３０％台だったところ、５２・３％と大幅にアップした。投開票事務の人員も衆院選と市長選が別々に行われた場合、二日間で延べ八千九百人が必要となるが、同日選の場合は六千三百〜六千四百人で済む。コロナ対策で投票所などの消毒費用もかさむ中、過去の選挙実績からは、約一億円のコスト削減が見込まれている。
市長の任期満了日前三十日間の選挙を定める公職選挙法の規定により、市長選は十月十九日より前には行えない。このため衆院選の投開票日が十月二十四日以降の日曜日となれば、市長選も合わせたいとしてきた。
また今後決まる衆院選の日程によっては、有権者が二週連続で投票に行く可能性も残されている。「市の作業も、期日前投票所の運営と投開票作業、入場整理券の発送が並行することで煩雑となる。有権者も混乱する。法的にはできても現実的には困難」と嘆息。同日選にできない場合、市長選と衆院選の日程は、なるべく離したいのが本音だ。
衆院選の日程が定まらないため、約三千枚を予定するポスターや交通広告の印刷などは九月半ばまで待ってもらうよう、業者と調整してきた。同市の有権者数は約百二十六万人。上條課長は「１０・２４市長選の周知はもう始まっている。入場整理券の発送作業もあり、タイムリミットは近い。有権者にとっても選挙運営の立場としても、早く決まってほしい」と話す。
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