インバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営するmov(東京都渋谷区)は、「国内観光およびその先のインバウンド事業」について意識調査を実施した。 Go To トラベルやGo To イートなどの各種施策(以下Go To)について再開を希望するか尋ねたところ、「希望する」「どちらかというと希望する」と答えた人は80.5%に上った。
「旅行に行っていいものか思案してる人の後押しをしてほしい」や「生活が苦しい状況下で、少しでも経済活性化につながるのであれば良い」という再開賛成の声が多かった。
一方、「国内のワクチン接種が完全に終了してからにしてほしい」「再開の時期は集団免疫を獲得し、コロナが完全に収束した時期にしてほしい。中途半端なことをすると今以上に悲惨な状況になる」という、反対の意見も挙げられた。生活が苦しい状況に活路を見い出したい事業者の思いがGo To賛成票を押し上げたと考えられる。
GoTo再開はいつごろがいい?
また、Go Toが再開する時期はいつごろが望ましいと思うか尋ねた。最も多かったのは「秋の行楽シーズン(21年9〜10月ごろから)」が37.4%、次いで「2022年以降」で29.3%、「冬シーズン・年末年始(21年12〜1月ごろから)」で26.3%だった。
計70.8%が年内のGo To再開を希望し、「いますぐにでも」と答えた人も7.1%いることが分かった。
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Go Toの準備ができている事業者は約3分の1
一方、Go Toが再開に備えて「準備している」と答えた事業者は33.9%で、「準備していない(できていない)」が66.1%という結果に。半数以上が準備していない(できていない)と答えた。
観光需要を活性化させるためにGo To再開を希望するものの、十分な体制を整えられていない事業者も多くいることが分かった。
「準備している」と回答した事業者は、「Go To対応フローの整備・マニュアル化・対応組織の拡充」「情報整理・情報発信」「非対面・非接種」などの準備を進めていた。
「準備していない(できていない)」と回答した事業者は、「時期が分からないから」「何をしていいか分からない」「いつ始まるか分からないことと、制度が複雑であり、また今後運用の仕方が変わる可能性が大いに考えられるから」という理由を挙げた。
政府には求める支援は?
今後のビジネスや地域の状況を考慮した場合、政府にはどのような支援を求めるか尋ねた。1位は「Go Toを含む消費者への消費意欲喚起策」(43.7%)、次いで「観光事業者への一時支援金」(40.3%)、「緊急事態宣言などの解除(特に移動や営業時間制限の解除)」(38.7%)と続いた。
インバウンドは必要か
外国人観光客(インバウンド)の客足については、「戻ってきてほしい」と答えた人が81.0%に上り、インバウンドを求める声は変わらず高かった。
観光業やサービス業は、依然として厳しい状態に置かれている。Go To再開へ希望を持っている事業者は多いものの、コロナ禍は落ち着く気配を見せず、10月以降には総裁選も控え、政府も変革の時期に入っている。政府の今後の動向や選択に注目が集まる。
今回の調査は、訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザーを対象にインターネットで実施した。期間は21年8月10〜18日、有効回答数は123人。
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