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１８歳以下の子どもに対し、現金とクーポンあわせて１０万円相当を支給することで与党が合意しました。一方で、給付の対象に関しては、自民党側は年収９６０万円の所得制限を設けるよう提案し、「一律給付」を求める公明党側が一旦持ち帰ることになりました。 ＴＢＳスペシャルコメンテーター星浩さんに、自民党、公明党それぞれの思惑、コロナ禍の経済対策のあり方など、解説してもらいました。 ホラン千秋キャスター： １８歳以下の子供や若者への現金の給付について具体的な進展がありました。 井上貴博キャスター： 主なポイントとしては給付対象、所得制限を設けるのか、あとは現金で配るのか。８日から９日にかけていくつか変わった点があります。おさらいしていきます。 元々自民党と公明党スタンスに違いがありました。どう折り合いをつけていくのか、まず８日の時点です。 自民党としては、「どこまでが本当に子供に対して必要か議論が必要ではないか」（茂木幹事長）。困窮世帯に給付を限定したいと自民党は考える。それを一律にすると、やはりバラマキの批判が出てくるということで、案としては、所得制限を設けるとするのが自民党です。具体的な数字としては「年収９６０万円や１２００万円を超える世帯は除外する」。 このあたりの案はどうでしょうかという自民党に対し、公明党は「選挙で申し上げたように一律というのが我々の考え」（石井幹事長）、公約がありますのでそれに沿いたいんだということです。 あとは「現金にこだわらずクーポン・ポイントの組み合わせも」。このあたりは現金にしてしまうと、貯蓄に回ってしまう。ですから、一部のクーポンやポイント、使い道を限定して、それで使ってもらえるような方策がないか、これが８日の話し合いでした。 ９日、２度目の協議の場が設けられました。いくつかほぼ合意した点もあります。 現金５万円をまずは早く支給する。そして、あとから第２弾として、春までに残り５万円をこちらはクーポンで支給をする。第１弾と第２弾合わせて、現金５万・クーポン５万で１０万円という考え方はほぼ固まったようです。 所得制限９６０万円ボーダーラインにしましょうということについては公明党は持ち帰り、公明党内で今後話し合いが持たれるということになりそうです。 加えて、これとは別の考え方です。住民税非課税になっている世帯などを対象に、生活困窮者へ別途支援を行う。 茂木幹事長が話したのは「住民税非課税世帯に対し１世帯１０万円を現金で」。やはり子供に限ってしまうと、その子供がいるいないで、全てが変わってしまうそれはおかしいだろうという部分へのアプローチの話も出てきたわけです。 ホランキャスター： 星さん、自民党と公明党の考え方の違い、食い違いから生まれてきている「結局何万円を誰に」という部分、議論になっていたと思うんですけれども。なぜこのような状況になったんでしょうか？ 星浩コメンテーター： 元々選挙の公約が、自民党はできるだけ困窮世帯を中心に、公明党は薄く広くやろうということなんですけれども。本来やはり困窮していると困っている人に手厚くということで、あとはそのバラマキということに対して、批判が出ますからね、それに対してどう答えるかっていうことで所得制限の話とかやってますけれども。この辺が限度というかそろそろバラマキ的な一律給付的なものは見直していく必要があると思いますね。 ホランキャスター： 公明党として、所得制限を設けない理由としてはどんなことが考えられる？ 星コメンテーター： やはり所得制限を設けますと、実際配るのに手間がかかるんですよね。所得を把握しなきゃいけませんから。そのため一律であればすぐ出せるっていういうこともあるし、できれば子供の中でもらえる子供、もらえない子供がいるのは良くないという判断なんでしょうが、実際例えば給食費の問題でも、払っている子供も払ってない子供もいるわけですから、やはりこのある程度のところで線を引くというのはやむを得ないと思いますね。 ホランキャスター： 最終的にこの所得制限というのが入ってきそうですか？ 星コメンテーター： そう思います。９６０万円が有力だと思いますが、これでも相当数の人がもらうことになって、かなりの人が貯金に回るというケースも出てくるでしょうね。 井上キャスター： 一つあがっている声として、公明党にここまで気をつかうのであれば、むしろ公明党と組むよりも、維新や国民民主党と組んだ方が話がスムーズにいくんじゃないかなんていう声すら出ているんですけれど。 星コメンテーター： 自民党からすると公明党には二重に世話になってるわけですね。 一つは参議院を含めて議院、議会で数が足りない場合、公明党が入ってくるということ。選挙運動で何といっても公明党、創価学会頼みの選挙っていうのは都市部が多いですからね、自民党。そういう意味ではちょっと公明党にはそう簡単に頭が上がらないというところはありますね。 井上キャスター： そもそも自民党と公明党、公約にも違いがありました。 まず自民党側で政調会長高市さん、８日のことです。「自民党の公約とは全く内容が違います。困窮している方に限定して支援をするということ。公約というのは非常に重いもの」。今のまま一律にやっていってしまうと、自分たちが掲げた公約と全く内容が違いますと、かなり強いニュアンスの発言があったのが８日のことです。 自民党の公約は、困窮者への支援を重視したいということを打ち立てていました。非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生など、新型コロナウイルスで困っている方への経済的支援、だからこそ、所得制限を設けるのが当然だろうという考え方。もちろん子育て世代へのアプローチも考えているけれども、やはり所得制限を設けるべきではないですかと。 一方で、公明党です。８日の発言、竹内政調会長です。「選挙でお約束したことなので実現する必要がある。（公約が）崩れてしまったのでは、国民に対して背信行為になる」。その公明党の公約は、子育て・教育支援を重視するということを打ち出している。「未来応援給付」ということで、０歳から高校３年生まで、１人一律１０万円相当を支援する。これを所得制限を設けてしまうと背信行為になる。 どちらも公約があるので、ひけない部分があるという側面です。 ホランキャスター： 星さん、こうやって見ていきますと、自民党は新型コロナウイルス対策の一つとしての支援の形。公明党は子育て、それから女性など、子育て支援という面が強いと思いますので、そもそもの根本の考え方が違うんですかね。 星コメンテーター： 違いますが、公明党の場合も、コロナでダメージを受けているのがひとり親世帯とかが多いということで、所得制限があると時間がかかるから、一律という判断なんですけれども。 やはりもう全体としてコロナ、だんだん正常化してるわけですからね。これからは正常化している中で、いかにそのお金を使ってもらうという、消費を回していくという方向に切り替えていく必要があると思うんですよね。そのためにやっぱり社会保障のあり方だとか教育費を無料化していくとか、安心して消費できるという態勢にシフトしていかなくちゃならないんですけれど、まだまだちょっとお金を配ればいいだろうという発想からの転換ができていないと思いますね。 ホランキャスター： 今出てきている話は、現金の部分を５万円にして、クーポンを３万円から５万円というふうに増えましたけれども。クーポンにしたら、消費に回るという考えなんでしょうか？ 星コメンテーター： そこは現金だと貯金に回るけれど、クーポン例えば来年の３月いっぱいとか来年の８月いっぱいに使ってくださいっていうやつですと、若干消費に回るということはありますが、それでもやっぱり生活・将来不安がなくならないと、そう簡単にジャブジャブ使えと言われてもね。一般の人からすると、溜め込んで将来に向けて備えましょうという発想がやっぱり出てきますよね。 井上キャスター： 星さんおっしゃったバラマキを根本的に考えよう、うん確かに。でもそう思っても今回の選挙でも、ほぼ全部の政党がそれを公約に掲げていると。どうすればいいんだろうかと。 星コメンテーター： このコロナという異常事態の時に、それなりに国が出動して、特に困っている人たちに手厚く対応するということが必要だと思います。ただ、もう明らかに全体の感染対策もそうですし、コロナから正常な日常に切り替わっていく中ですから、そこはもう少し中長期的なスパンで打ち出していくことが、やっぱり政治の役割だと思いますね。（09日17:28）
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