12月3日以降、富士山周辺で地震が相次いだ。3日、午前2時18分に山梨県東部・富士五湖を震源とする震度4の地震が発生すると、午前6時37分には最大震度5弱の地震を観測。富士五湖を震源に、震度5弱以上を記録するのは2012年1月以来のことだった。その直後からネット上では、〈富士山噴火の前兆か〉といった書き込みが相次いでいる。 【写真】有料道路にも出現範囲が掛かる、富士山の火口想定マップ
気象庁は今回の地震について、「富士山の火山活動に直接的な関係はない」としているが、神戸大学海洋底探査センター客員教授で『富士山大噴火と阿蘇山大爆発』著者の巽好幸氏はこう警鐘を鳴らす。 「富士山は約300年前にも噴火した活火山で、地下には大量のマグマが蓄積されている状態です。マグマを含む流体の移動によって引き起こされる特徴的な地震も近年起きています。さらに東日本大震災以降、プレートの動きによって地盤が引っ張られているので、マグマが噴出しやすい状態にもある。いつ噴火してもおかしくない状況なのです」 地震調査研究推進本部地震調査委員会が、2020年時点で「30年以内の発生確率が70～80％」としている南海トラフ地震や首都直下型地震など、巨大地震が富士山の噴火を誘発する可能性も指摘されている。 事実、1707年の富士山噴火（宝永噴火）の49日前には、南海トラフでM8.6の宝永地震が発生していた。 仮に富士山が噴火した場合、もたらされる被害は未曾有のものとなる。富士山火山防災対策協議会は今年3月、17年ぶりに「富士山ハザードマップ」を改定した。 それによれば想定される溶岩の噴出量は従来のハザードマップの約2倍。溶岩が噴き出す起点となる地点（側火口）も、従来の44地点から252地点に増え、溶岩流が到達する地域も山梨県、静岡県に神奈川県の相模原市などを加えた3県27市町村に拡大された。
さらに火山灰は南関東を覆い尽くし、静岡県御殿場市で50cm以上、神奈川県小田原市で30～49cm、東京都や千葉県でも2cm以上の降灰が予想されている。 「火山灰が2cm積もれば鉄道も車も動けない。新幹線や東名高速、新東名高速はもちろん、首都圏の交通機関も麻痺するでしょう。コンピューターなどの電子機器が動作不良を起こす可能性もあるので、それによる影響も計り知れません」（巽氏） 政府の中央防災会議では停電、水道の水質悪化、下水道の使用制限、火山灰の重みによる建物の倒壊、通信障害、物流の停止による生活物資の入手困難などの影響を想定している。 ※週刊ポスト2021年12月24日号
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