日本電産、「Nidec」への社名変更はいつ？ - M&A Online

日本電産の東京オフィス（東京・大崎）

社名変更のアナウンスが今か今かと待たれている企業がある。車載用などモーター大手の日本電産がそれだ。

創業50年、売上高2兆円…機は熟す

ブランド名の「Nidec（ニデック）」に改めることが既定路線となっているものの、現時点で、その時期が確定しているわけではない。創業50周年の節目は1年後。4月21日の2022年3月期決算発表では席上、「Nidec」への社名変更について正式表明があるかどうか注目される。

2019年6月に開かれた日本電産の定時株主総会。永守重信会長は株主の質問に「いずれ変えないといけない時期が来ると思う」と述べ、「Nidec」への社名変更を検討していることを明らかにした。具体的な時期については明言を避けたが、パナソニックやオムロンなどの例を挙げて、ブランド名と社名を同じにすることの必要性を強調した。

英文社名は「NIDEC CORPORATION」と表示しており、製品も「Nidec」ブランドで世界的に販売している。

日本電産のスタートは1973（昭和48）年。当時28歳の永守氏が自宅納屋を改造して総勢4人でモーター製造のベンチャー企業として立ち上げた。今では世界40数カ国・地域に展開するグローバル企業に成長し、グループ従業員は11万人を超える。2022年3月期業績は売上高11.2％増の1兆8000億円、営業利益18.8％増の1900億円を見込む。

2023年3月期には目標だった売上高2兆円の大台乗せを見据える。しかも来年は創業50年の区切りが重なり、社名変更への機は熟している。

永守会長、自著に「2023年」と明記

事実、永守会長は今年1月に出版した「永守流 経営とお金の原則」（日本経済新聞出版社刊）と題する自著の中で、「2023年にはグループ会社の社名もすべて『Nidec』を冠したものに統一する予定だ」と記している。

「日本電産本体もNidecとなる。もはや『日本』が必要な時代ではない」などとし、名実ともにグローバル企業への脱皮を宣言している。

となると、あとは正式表明のタイミングだけといっても差し支えない。その意味でも、席上、社名変更の具体的なアナウンスがあるのかどうか注目されるのが4月21日に予定される同社の2022年3月期決算発表だ。

ちなみに、「ニデック」という社名の企業としては、眼科医療機器メーカーのニデック（愛知県蒲郡市）が知られている。同社は、英文社名やロゴマークに「NIDEK」を使用している。

文：M＆A Online編集部

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