日本放送協会（以下、NHK）は10月12日、検討中の「受信規約 素案」に対する意見募集を始めた。受信契約に申し込み期限を設定する他、視聴者が解約や免除について虚偽の内容を届け出た場合などには通常の2倍となる「割増金」を請求することなどを盛り込んだ。
放送受信規約（素案）の概要受信規約の変更は、10月に施行された改正放送法などにより、受信契約の申し込み期限や割増金に関する規定を受信規約で定めることになったため。規約変更は2023年4月を予定している。
NHKの素案によると受信契約の申し込み期限は受信機を設置した月の翌々月の末日まで。現在の受信規約では「遅延なく」としていた。
割増金の対象は「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出るなどの不正があったとき。改正省令で定める上限の「2倍」を請求する。ただし一律に請求するのではなく、個別の事情を総合的に勘案しながら運用する方針としている。
NHKは「割増金が導入されても、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません」としている。
割増金に関する放送受信規約の変更内容関連記事
関連リンク
2022-10-13 07:26:00Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lml0bWVkaWEuY28uanAvbmV3cy9hcnRpY2xlcy8yMjEwLzEzL25ld3MxNTcuaHRtbNIBAA?oc=5
No comments:
Post a Comment