企業経営者らが議論を交わす第62回関西財界セミナーが8～9日、国立京都国際会館（京都市左京区）で開かれた。分科会の一つでは、開幕が2025年4月に迫った大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を踏まえ、参加者が今後の企業経営の在り方について自らの考えを述べた。
この第6分科会には約60人が参加。まずは「いのち輝く」とはどういった状態なのか、各自が抱くイメージを語り合った。
大阪ガスの桑原千香理事は「一人一人に居場所と役割があり、人生に価値を感じて成長できる」状態だと述べた。東洋テックの池田博之社長は、「輝く」ためには「社会が自分の存在を認めてくれる安定性」が必要だと指摘した。
議論は「未来社会」を支える新しい企業の姿に広がりを見せた。
関西電力の松村幹雄副社長は「多様な人に会社に入ってもらい、会社自体に社会の要素を入れることが必要」と述べ、エア・ウォーターの岸貞行顧問は「企業は従業員を支配するのではなく対等な関係を結ぶべきだ。そこから共感が生まれ（事業にも役立つ）」と語った。
企業の未来像に触れる中でオシンテックの小田真人代表は「さまざまな背景を持つ多様な人たちが自由に対話をする文化が日本には薄い」と述べ、そうした文化の重要性を指摘した。
「いのち輝く未来社会」の実現に向けて経済人は何をすべきか――。こうした問いに対して「哲学を持ち、答えの出ない事態に耐える力を備える」（岸氏）、「社員がやりたいことを成し遂げられるよう支援する」（大阪ターミナルビルの二階堂暢俊会長）といった声が上がった。アミタホールディングスの熊野英介会長は「商人こそが時代を切り開く。私たちが一丸となれば新時代をつくっていける」と力説した。
2日間の議論を踏まえ、共同でモデレーター（司会者）を務めた上野信子・ジャトー顧問は、目指すべき「いのち輝く未来社会」とは、対話によるつながりから希望が見いだされる社会だと考えられると述べた。その実現には倫理・哲学のある経営が求められ、経済人は「あらゆる主体との対話を重ねていく」べきだと総括した。【宇都宮裕一】
からの記事と詳細 ( 万博テーマ「いのち輝く」 さて、どうやって 経営者らの熱い議論 - 毎日新聞 )
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