10/30(水) 16:00配信
河井克行法務大臣（56）と妻の案里・自民党参院議員（46）が、7月の参院選で、ウグイス嬢に違法な報酬を払う「運動員買収」に関与した疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。
今年7月の参院選では、河井氏は、妻の案里氏を参院選広島選挙区（改選2）に出馬させ、自民党現職と野党候補との間で、熾烈な選挙戦となった。結局、菅義偉官房長官や公明党などの支援を受けた案里氏が、自民党現職を振り切り、初当選。夫の克行氏は、9月の内閣改造で、法務大臣として待望の初入閣を果たした。
選挙でのウグイス嬢の報酬は、公職選挙法で上限額が1日1万5000円と定められている。だが、「週刊文春」がウグイス嬢や河井氏の後援会関係者、広島県連関係者などを取材すると、案里氏の事務所はウグイス嬢13人に対し、法定額の倍の1日3万円を支払っていた疑いがあることがわかった。さらに、ウグイス嬢の領収書や支払いを記した“裏帳簿“を入手。こうした文書によれば、案里氏の事務所は、選挙期間中には、1日1万5000円を支払ったことにして領収書をウグイス嬢に書かせ、残りの額は、公示（7月4日）前の7月1日付で、選挙が始まる前の「人件費」で支払った形にしていた。なお、取材に応じたウグイス嬢9人は、選挙前には活動を行っていなかったと証言している。
こうした支払い方法の指示やウグイス嬢との連絡は、克行氏の元公設秘書で、当時は案里氏の秘書を務めていた男性が行っており、支払いなどの実務は経理担当の女性秘書が行っていたという。案里氏は、当選するまで事務所を克行氏の事務所に置いており、克行氏が案里氏の参院選を仕切っていた。
公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授はこう解説する。
「これは公選法が禁じる典型的な運動員買収です。買収した人もされた人も、3年以下の懲役・禁固又は50万円以下の罰金に問われます。候補者本人が与り知らない場合であっても、秘書や出納責任者など一定の立場の人による買収が確定すれば、連座制が適用され、当選無効となります」
河井法相と案里氏に、1日3万円の日当を支払っていた事実があるか、確認を求めると「選挙運動は、法令に従って行っております」と回答した。ただ、選挙の経理を担当した女性秘書は、「週刊文春」の直撃取材に対して、複数の領収書を準備して、1日3万円の日当を支払ったことを認めている。
法務行政のトップに立ち、特捜部などの捜査に対し指揮権を持つ法務大臣夫妻に、公選法違反の疑いが生じたことで、河井氏は国会などで丁寧な説明を求められることになりそうだ。
10月31日発売の「週刊文春」では、菅原一秀前経産相に続く「疑惑のデパート」とも言われる河井法相の、有権者へのジャガイモ贈与疑惑、秘書の残業代不払いの実態、本来なら免許停止となるスピード違反などのさまざまな疑惑を詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年11月7日号
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2019-10-30 07:00:00Z
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