世界的に蔓延する新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言を出したのを受け、日本政府は３１日、猛威をふるう中国・武漢市からの団体旅行に関わったバス運転手らに健康診断を呼びかけた。感染拡大を防ぐためだが、運営するバス会社などにとっては、乗客らが例え中国人であっても、どの地域から来たツアー客かを把握するのは難しいのが現状だ。「全員を調べればよいのか」「国が対象者リストを示すべきだ」。現場からは不安と動揺の声があがった。
厚生労働省は３１日、新たな感染者を発表した。それによると、そのうちの１人は千葉県に住む２０代のバスガイドの女性で、１月１７～２２日まで中国人を対象にしたツアーに参加していた。既に感染が判明した奈良県のバス運転手と同じツアーだった。
「利用を把握し、必ず受診してもらう」。ＷＨＯの緊急事態を受け、３１日、国会内で閣議後に会見した赤羽一嘉国土交通相は、武漢市からの団体旅行に携わったバス運転手やツアーガイドへの健康診断の徹底を図る考えを示した。
無症状の感染者が確認されるなど、見えないウイルスに脅威が広がる中、この方針にバス会社側も一定の協力姿勢を示す。
関西を中心に営業するバス会社は、中国の団体客が８割を占めるという。２００２～０３年に、中国や香港を中心に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）も経験。運転手らに毎年１回の健康診断のほか、インフルエンザ予防注射なども行ってきた。「国の要請があれば改めて協議が必要」。担当者はこう話す。
「日本観光」（大阪府貝塚市）も、マスク着用や手洗いなどを普段から実施しているが、国から健康診断実施の要請があれば「真摯に受け止めて対応したい」とする。ただ、運転手は狭い車内で客と長時間をともにし、窓も自由には開けられない。「感染の不安がないとはいえない」。担当者に不安ものぞく。
動揺も広がる。福岡県のバス会社も、マスク着用のほか、せきなどの症状がないか、いつも以上に確認しているという。ただ、ツアー客の情報は旅行会社が管理。国が求める「武漢」からの旅行客かの把握は特に行っていないとする。
今から調査を始めるとなると、かなりの時間と労力を要するといい、担当者は「方向性が決まれば対応していくことになるのだろうが…。国の動きはだいぶ遅いと思う」と訴える。
国土交通省が把握する観光などの貸し切りバス事業者の運転者数は平成２９年度、４万８７７２人。一方、観光庁によると、外国語によるガイドの国家資格「全国通訳案内士」として登録しているガイドは２万５２３９人（昨年４月１日時点）に達している。
さらに、資格を持たない案内人も一定数、存在するとみられている。「どこまで調べればよいというのか」。バス会社からは悲鳴の声も漏れている。
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January 31, 2020 at 09:06PM
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