安倍首相が新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都など７都府県に緊急事態宣言を発令してから、１４日で１週間となる。
７都府県は１３日までに、都と同様に幅広い業種に休業を要請することで足並みをそろえた。政府は人の流れの減少率が休日に比べて低い平日の出勤者の削減に向けた要請に力を入れている。
大阪府は１３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、府内の事業者に対する休業要請を１４日から始めることを決めた。遊興施設や生活必需品以外を扱う商業施設など幅広い業種が対象となる。居酒屋を含めた飲食店の営業時間は午前５時～午後８時に制限し、酒類の提供は午後７時までとする。
要請の対象外の施設は、食料品店や病院など「社会生活を維持する上で必要な施設」や保育所、介護施設など。ホームセンターやコンビニ店、理美容業なども業務を継続してもらう。
期間は緊急事態宣言と同じ５月６日まで。大阪府の吉村洋文知事は１３日の記者会見で「感染爆発を防ぎ、府民の命を守りたい」と述べた。
福岡県は１４日から、兵庫県も１５日から休業要請を始めると発表した。
当初、休業要請に慎重な姿勢を示していた千葉県も休業要請を行うと発表。すでに東京都と神奈川、埼玉両県が休業要請を決めており、千葉県の森田健作知事は「千葉県で営業すると（周辺の１都２県から）人が集中する恐れある」として１１日に方針を転換した。
一方、休業要請に応じた事業者への補償などについては、東京都以外の６府県は「国の臨時交付金の活用を検討したい」などとし、内容は固まっていない。
2020-04-13 13:36:00Z
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