菅義偉首相（自民党総裁）の総裁任期満了まで30日で残り1年となった。衆院議員の任期満了も1年余りと迫っており、衆院解散・総選挙の時期が焦点となっている。今年10月～11月上旬の早期解散の機運が急速にしぼむなか、首相は次期総裁選での再選も見据えながら、解散戦略を練ることになりそうだ。
今月中旬、首相は自身に近い議員にこう語ったという。「（臨時国会で）予算委員会はやる。逃げたと思われたくない」
菅内閣発足後の高支持率を背景に、自民党内からは早期の解散を期待する声が上がった。党幹部の間でも「10月25日」や「11月8日」などの投開票の日程が語られた。
しかし、首相は当面取り組むべき課題を、新型コロナウイルス対策と経済の両立だと繰り返し強調。9月の就任会見でも「国民のために働く内閣。そのことで国民の期待に応えたい」と述べた。
こうしたなか、政府・与党は臨時国会を10月23日か26日に召集する方向で調整。会期は50日程度を予定し、首相が各党と質疑を行う衆参の予算委員会も10月末から11月上旬に想定されている。さらに政府は、天皇陛下の弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）となったことを内外に示す「立皇嗣の礼」を11月前半に執り行う方向でも調整しており、「当面の解散はなくなった」（閣僚経験者）との見方がもっぱらだ。
では、解散時期はいつになるの…
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衆院解散、当面ないならいつ ささやかれる3つの選択肢 - 朝日新聞デジタル
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