新型コロナウイルスのワクチン接種が17日、国内でも医療従事者を皮切りに始まった。米国ではバイデン大統領（78）が2020年12月に接種の様子をメディアに公開し、国民に広く接種を呼びかけた。一方、日本では菅義偉首相（72）ら政治家の接種は現時点で様子見だ。連日のように全閣僚出席の衆院予算委員会が開かれる中、閣僚や国会議員の集団感染が起きれば、行政・立法機能が停滞する懸念があるが、特別扱いには世論の厳しい目もある。65歳以上の接種が4月1日以降に始まるのを前に、閣僚や議員の接種方針は定まっておらず、世論にらみとなりそうだ。
米大統領は先行アピール
「総理ご自身が打って、経過の報告もする。安心はやはりリーダーからのメッセージだ」「野党の党首も含めて全員、ポリティカルリーダーが一斉に受け、その状況、経過を報告することで、国民に安心・安全を与えていただきたい」。2月15日の衆院予算委で公明党の岡本三成氏が迫ると、首相は「私も高齢者であるので、順番が来たら率先して接種したいと思う」と淡々と答えた。
政府の決めた順番に従えば、首相は「高齢者」に分類されるため、4月以降に接種することとなる。首相周辺は「まだいつ打つか決めていないが、4月の時点の世論次第だ」と語る。
一方、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相（58）は16日の記者会見で、自身の接種について「現時点では一般の接種が始まった段階で率先して打ちたい」と答えるにとどめた。
海外では、バイデン米大統領が接種の様子を公開するなど、ワクチンの安全性を国民にアピールする材料として利用している。日本でも、自民党の二階俊博幹事長は「政治家だからどうだと言うわけではないが、こうした時には率先して（接種を）行うべきものだ。他のことは遠慮して後ろに回って、こういう時は前に出てやる」と意気込む。
しかし、日本国内では表だった閣僚や国会議員の接種の計画は現時点ではない。背景には「首相が打っても、場合によっては『どうせパフォーマンスだ』とたたかれる」（自民党幹部）との懸念がある。また、接種のタイミングによっては「『議員だけなぜ先に打てるのか』と国民から特権階級のように見られる」（党関係者）と心配は尽きない。実際、自民党が1月に党本部勤務の全職員にPCR検査を実施すると報じられると、「すぐに検査できない人もいるのに」「上級国民」などの批判がネット上をにぎわしたことが記憶に新しい。
国会医務室で「職場接種」案も
厚生労働省は1月29日付で、「練馬区モデル」を先進的事例として紹介する事務連絡を各自治体に出した。一般のワクチン接種は、地域の「かかりつけ医」での個別接種を中心とし、学校体育館などでの集団接種はそれを補う位置づけとする。地元選挙区と東京を行き来する国会議員の多くは、住民票を地元の自治体で登録している。与党関係者によると、議員も一般国民と同様に、住民票のある自治体の指示に従った接種になる可能性が高い。
ただし大半の議員は、地元に帰るのは週末だ。ある閣僚経験者は「土日は病院が開いていないので、これまで地元の病院で注射を打ったことはほとんどない。薬もいつも国会内の医務室でもらっている」と話す。さらに感染が東京など都市部を中心に広がったため、「東京から地元に帰ると白い目で見られる」（別の閣僚経験者）と、地元入りの回数を減らす議員も多い。
そこで自民党内の一部で出ている案が、国会内の医務室などを使った集団接種だ。厚労省の担当者が2月1日の自民党の会合で、一般住民の接種について、職場単位でも検討すると表明した。医療関係の議員は「医師出身の議員が腕をふるって打てばいい。医師や看護師の負担を減らせる」と語り、国会議員だけで自己完結させる案を披露する。一般住民と同じ「職場」接種という位置づけなら、特別扱いすることはない。横浜市が地元の首相も、国会内の医務室を使用すれば接種のために地元入りする必要がなくなる。【野間口陽】
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