ふるさと納税を検討していて「ふるさと納税の限度額はいつの年収が適用されるのか」「どのように限度額を調べるのか」など疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。 ふるさと納税の限度額は年収や家族構成で変わるため、いつの年収が適用されるのか知っておくことは大切です。ここでは、ふるさと納税限度額で適用される年収や限度額の調べ方について解説します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、故郷や応援したい自治体に寄付ができる仕組みです。寄付金のうち2000円を超える部分については、一定の金額まで所得税・住民税から控除されます。たとえば、2万円のふるさと納税をした場合は「2万円－2000円＝1万8000円」となり、1万8000円の税額控除を受けることが可能です。 また、ふるさと納税は寄付金の使い道を選べるのが魅力です。「まちづくり」「復興支援」「子育て」などから選択できます。自治体からのお礼である返礼品は、米や肉、加工品、日用品、菓子など種類が豊富です。 ＜ふるさと納税限度額は家族構成や年収で変わる＞ ふるさと納税限度額（控除上限額）は、家族構成や年収で変わります。たとえば、年収500万円で独身の場合、ふるさと納税限度額の目安は6万1000円です。6万1000円をふるさと納税した場合は、自己負担2000円を除く5万9000円の税額控除を受けられます。 また、同じ年収500万円で共働き＋子供2人（大学生、高校生）の場合、ふるさと納税限度額の目安は3万6000円となります。 このように、ふるさと納税限度額は家族構成や年収で変わるため、寄付前に確認することが大切です。限度額を超えた寄付をしても控除はされず、自己負担額が増えてしまいます。
ふるさと納税の年収は「当年」分が適用される
ふるさと納税の控除の上限は、寄付を行う年の年収で計算されます。たとえば、2021年内にふるさと納税をする場合は、2021年1月1日～12月31日までの年収で控除の上限額が算出されます。 ただし、ふるさと納税をするときに年収がわかっていないことも多いでしょう。そのため、前年や前々年の年収を用いてシミュレーションを行い、控除の上限を計算するのが一般的です。
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