議員の改選を待つ国会議事堂右側の参院＝５月２３日、東京・永田町
今回の参院選公示に合わせ、総務省が発表した６月２１日現在の選挙人名簿登録者（有権者）は、海外に住んでいる人も含めて１億５４３万５５５３人で、前回２０１９年参院選の公示日前日よりも約１０５万人減っている。共同通信社が選挙区間の「１票の格差」を試算したところ、最大格差は３・０３倍となり、前回参院選の公示日前日の最大格差２・９９倍を上回った。
有権者は男性５０９６万８２９９人（４８・３％）、女性５４４６万７２５４人（５１・７％）。市や区に住む有権者は９６５１万７４３８人（９１・５％）で、町村部は８９１万８１１５人（８・５％）となっている。
有権者が多い選挙区は、（１）東京（改選、非改選の合計定数１２、以下同じ）１１５２万２２２０人、（２）神奈川（定数８）７７２万７４１９人、（３）大阪（同）７３２万９８１６人の順で、福井（定数２）の６３万７０６８人が最も少ない。
議員１人当たりの有権者は、神奈川の９６万５９２７人が３１万８５３４人の福井の３・０３倍に上り、宮城（定数２）の９６万３６７０人と東京の９６万１８５人も福井の３倍を超えている。福井の有権者が１人１票とすると、神奈川、宮城、東京各選挙区の有権者は１人０・３票の投票価値しかない。
都道府県を単位とする参院選選挙区（旧地方区）の１票の格差は、１９４７年の第１回選挙では最大２・６２倍だったが、農村部から都市部への大きな人口移動に伴って、拡大し続ける。
司法修習生（後に弁護士）の越山康さん（故人）が憲法１４条の「法の下の平等」に反するなどとして提訴した１９６２年以降、最大格差は４倍台から５倍台で推移。６・５９倍となった９２年の参院選は、最高裁が判決で「違憲状態」と初めて認定し、８増８減の定数是正で５倍前後に縮小した。
これに対し、最高裁は都道府県単位の選挙制度の見直しを求めたが、国会は定数是正でしか対応しないことなどから、５・００倍の２０１０年の選挙を再び「違憲状態」と認定。それでも国会は、都道府県単位の選挙区にこだわり、定数の４増４減で１３年の選挙は格差を４・７７倍に縮めたものの、最高裁は三たび「違憲状態」と宣言した。
国会はやむなく徳島、高知両県と鳥取、島根両県の合区を含む１０増１０減の定数是正などに踏み切り、１６年と１９年の参院選は最大格差が３・０８倍と３・００倍（公示日前日より０・１ポイント拡大）となり、最高裁はどちらも「合憲」と判断している。
１９年の選挙で議員１人当たりの有権者数は宮城選挙区が福井選挙区の３・００倍で、当選者が獲得した票は、福井選挙区が約１９万５千票なのに対し、宮城選挙区は約４７万４千票を要した。
今回の選挙は、最大格差が３倍をわずかに上回るだけなので、最高裁は「合憲」とする可能性が大きい。しかし、最高裁が国会に求めた選挙制度の見直しとは、二つの合区などで是とするものだったのか、投票価値が１人０・３票しかない多くの有権者を放置したままで「憲法の番人」と言えるのだろうか。（共同通信編集委員兼論説委員＝竹田昌弘、有権者数は総務省による７月４日の訂正発表に基づく）
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