菅官房長官は３０日の記者会見で、韓国人元徴用工訴訟問題について「国際法違反の状態を作り出したのは韓国側だ」と述べ、韓国政府に引き続き対応を求めていく考えを示した。韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決から３０日で１年を迎え、改めて日本の立場を説明した。
韓国政府は三権分立を理由に、大法院判決に反することはできないなどと主張している。これに対して菅氏は「韓国国内の問題であり、国際法上の義務違反を正当化する理由には当たらない」と強調。「日韓請求権・経済協力協定は国際条約であり、（国際法は）すべての国家機関が順守しなければならない」と指摘した。
2019-10-30 10:02:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191030-OYT1T50248/
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