新型コロナウイルス対策に伴う北海道の休業要請にもかかわらず、札幌など道央圏だけで３０近くのパチンコ店が営業継続の構えであることが業界団体の調べで分かった。鈴木知事は改正新型インフルエンザ対策特別措置法４５条に基づき、休業要請に応じない施設名の公表について慎重に検討している。
パチンコ業界は札幌、旭川、釧路、北見、函館各市に圏域別の団体がある。全道の半数近い２３７店を抱える札幌方面遊技事業協同組合（合田康広理事長）は、２０日の知事の休業要請後、加盟業者に文書で協力を要請。２４日時点で約８割、２９日（昭和の日）以降は９割近い２０７店が、休業する意向を示しているという。
休業拒否の店舗について同組合事務局は「従業員らや家族を守るため、営業を余儀なくされている面もあるようだ」と説明した上で「引き続き休業を呼びかけたい」としている。
２０日の鈴木知事の休業要請は、特措法２４条に基づき、協力の要請にとどまる。一方で同４５条は知事が休業の要請・指示を行い、事業者を公表する権限を認めている。これまでに大阪府と兵庫県が公表に踏み切り、東京都なども追随する方向だ。
鈴木知事は２２日の記者会見で、店名公表の是非について「考えざるを得ない」と話していた。
2020-04-28 00:44:00Z
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