ある街の商店街の風景。｢Go To Eat｣はこうした地場の飲食店の客足回復のカンフル剤になるのだろうか。
撮影：平澤寿康
新型コロナウイルスの懸念によって大きな打撃を受けている観光業や飲食業。その需要喚起を目的として、官民一体で実施中の｢Go To｣キャンペーン。
10月1日からは｢Go To トラベル｣の適用地域に東京が追加されるほか、10月以降、飲食業を対象にした新たなキャンペーン｢Go To Eat｣も始まる。
しかしこのGo To Eat、公式サイトを見ても、まだ判然としない部分が残っている。そこで、今回は利用者目線で、Go To Eatキャンペーンの最新事情を解説してみよう。
1. ｢Go To Eat｣には2つの使い方がある
まず、Go To Eatがどういったキャンペーンなのか、軽くおさらいしよう。
Go To Eatでは、登録された飲食店で利用できる｢プレミアム付食事券｣の販売事業と、特定のオンライン飲食予約サイト経由で予約をし、飲食を行った場合にポイントを付与する｢ポイント付与｣事業の2つがある。
これらを実施することで、経済的に打撃を受けている飲食業の需要喚起につなげようという考えだ。
プレミアム付食事券を使う場合：購入は1日2万円まで（上限なし）
Go To Eatのプレミアム付食事券のデザインは、地域ごとにまちまちだ（最終デザインは変更になる場合がある）。
各地域のGo To Eatサイトより抜粋
このうち食事券は、購入額の25%をプレミアムとして付加して販売される。
例えば、1万2500円分の食事券が1万円で販売される。購入数に上限はないが、1人につき1回（1日）2万円（つまり2万5000円分）までの購入制限がある。
食事券は都道府県、政令指定都市および特別区単位で販売され、利用についても販売された都道府県、政令指定都市および特別区内に限られる。
食事券の販売期間は2021年1月末まで、有効期限は2021年3月末までだ。
予約サイトを使う場合：ポイント還元が｢時間帯によってかわる｣
筆者提供の情報をもとに編集部作成
予約サイト経由でのポイント付与については、特定のオンライン飲食予約サイトで予約した飲食店を利用した場合に、次回以降利用できるポイントが付与される。
付与されるポイントは時間帯によって変化する。
- 昼食時間帯（14時59分まで）の利用で1人あたり500円分
- 夕食時間帯（15時以降）は1人あたり1000円分
こちらには利用地域の制限がない。ポイント付与の上限は1回の予約あたり10人分（1万円相当分のポイント）まで。
ポイント付与は2021年1月末まで、有効期限は2021年3月末までとなる。
食事券のプレミアム分およびオンライン予約サイト経由でのポイントは、国からの給付金によって賄われる。
給付金の上限は食事券事業とポイント付与事業それぞれに767億円ずつの総額1534億円で、食事券の販売とポイント付与はそれぞれの給付金上限に達した時点で終了となる。
2. 食事券の｢販売方法｣は地域によって異なる
出典：筆者の提供情報をもとに編集部作成
Go To Eatのプレミアム付食事券発行事業については、追加公募と合わせて、9月28日時点で全国47都道府県での食事券の販売が確定した。
食事券の販売方法や内容は、都道府県、政令指定都市および特別区によって異なり、注意が必要だ。
例えば、全国で最も早く10月5日より販売開始となる新潟県では、500円券が25枚綴り（1万2500円分）の食事券を1冊1万円で販売し、1人が1回（1日）あたり2冊まで購入できる。
また、事前予約や抽選は行われず、指定の販売店で現金で購入する。
一方、香川県では抽選方式を採用。販売される食事券は1冊1万円で、1000円券が10枚、500円券が5枚の15枚綴り（1万2500円分）。Go To Eatキャンペーンチラシの専用往復はがきで応募し、当選した人が1回あたり2冊まで購入できる。抽選は期間中に3回行われる予定。
このように、販売する地域によって販売方法や内容が大きく異なっている。
また、東京都などのように、現時点ではまだ食事券の販売方法や内容が判明していない自治体もある。
そのため、購入に際して｢事前の予約や抽選が必要か｣｢予約や抽選が必要な場合にはその応募方法は？｣といった点も、しっかり確認しておく必要がある。
3. 食事券は｢お釣りなし｣。利用は｢購入地域の対象店舗｣のみ
Shutterstock
無事購入できた後には、使い方も考える必要がある。食事券を使った場合にはお釣りが出ないからだ。600円の食事を行った場合に1000円券を使うのは、お釣りがもらえないため損、というわけだ。
そして、最も重要なポイントとなるのが、食事券を利用できるのは｢購入した地域内にある、Go To Eat食事券利用参加に応募し認められた飲食店のみ｣となる点だ。
ただ、ここに大きな問題がある。それは、実施する地域ごとに参加店舗がWebサイトなどで確認できるようになる予定だが、現時点では参加店舗の全貌がまったく掴めないことだ。
実際に各自治体のGo To Eat特設ページを見てみるとわかるが、まだ参加店舗はほとんど掲載されていない。10月5日に食事券の販売開始となる新潟県ですら、9月30日時点で257店舗と、まだまだ少ない状況だ。
そのため、食事券販売開始時点では、ほとんどの自治体で参加店舗の全貌がわからないままの可能性もある。かといって、食事券の販売数は上限があるため、参加店舗の判明を待ってからでは食事券を購入できなくなるかもしれない。
つまり、｢食事券の購入後に利用店舗を探す｣ことになる可能性が高い、という状況が見えている。そういった意味で、食事券発行事業については、Go To トラベル同様に｢見切り発車｣になっていると言わざるを得ないだろう。
4. 使いやすさは予約サイト経由でのポイント付与が◎
Go To Eatに参加している予約サイトの一例。
撮影：伊藤有
続いて、オンライン飲食予約サイト経由でのポイント付与事業だ。事前に採択された13事業者が運営するオンライン飲食予約サイトで対象の飲食店を予約し、来店・飲食後にポイントが付与される。
キャンペーンに参加しているオンライン飲食予約サイト一覧はこちら
こちらは、プレミアム付食事券に比べてわかりやすい。ネット予約ができる環境なら、あまり悩まず利用できる。
利用は、食事券のように地域限定ではなく、｢全国を対象｣として実施される。そのため、誰でも全国の対象店舗を予約でき、付与されたポイントも全国の対象店舗で利用できる。
ポイント獲得回数は、予約サイトによって1日、1カ月、同一店舗といった枠で回数制限が設けられている場合もあるが、トータルの回数には制限がない。キャンペーンが実施されている間で、各サイトが設定する枠内での制限を超えない限り、何度でもポイントを獲得できる。
5. 予約サイト経由での利用は大都市圏に偏る懸念も
Go To Eatキャンペーンの公式サイト。9月30日時点でも、参加事業者のリストなどが外部リンクになっているなど、施策そのものの“見切り発車”感は否めない。
とはいえ、予約サイト経由でのポイント付与にも問題はある。
その1つは、当たり前だが｢オンライン飲食予約サイト経由で予約をしないといけない｣ため、ネット利用に慣れない人は使えないことだ。誰でも平等に利用できるという意味では、食事券のほうが優位だ。
また、予約サイトではファストフード店やラーメン店、喫茶店など、普段使いの飲食店の予約には対応していないケースが多い。そもそも、体力の弱い低価格帯の個人経営店舗などはコストのかかる予約サイトの利用は難しく、まったく恩恵が受けられないという懸念もある。
また、重要な課題として｢地域格差｣の問題も考えられる。
予約サイトに登録している店舗は、大都市圏では多いものの、地方都市では少ない場合もあるのが実情。となると、地方都市ではGo To Eat対象店舗数についても大都市圏に比べてかなり少なくなる可能性がある。結果的に｢大都市圏に偏った施策｣となりかねない。
以上のように、いくつか問題は散見されるものの、消費者にとってGo To Eatキャンペーンはお得な施策であることは間違いない。また、Go To Eatの積極的な利用が飲食業界の需要喚起にもつながるため、消費者が利用をためらう必要はないだろう。
今回は消費者視点でGo To Eatキャンペーンを見てきたが、利用される側の飲食店にとってもさまざまな利点や問題点があるため、そちらは別記事で紹介しようと思う。
（文・平澤寿康）
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October 01, 2020 at 09:05AM
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