東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客上限をめぐり、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は28日夜、代表者会議を開いて協議した。海外観客の受け入れ断念を決めた3月20日の前回の会議で「国内を含む観客上限は4月に基本方針を示す」と合意したが、東京都など4都府県で緊急事態宣言が出される中、最終判断を6月に先送りした。
観客上限は「変異株による国内感染の状況も踏まえ、6月の国内のスポーツイベントなどの上限規制に準じることを基本に行う」と合意。プロ野球などの実績から「50%」「5千人」「無観客」の選択肢があるが、5者協議に出席した丸川珠代・五輪相によると、具体的な数字の言及はなかったという。
「何を発信しても、ネガティブになってしまう」。大会開幕まで3カ月を切る中でも緊急事態宣言が出る状況に、組織委幹部はため息をもらす。観客数は当初、感染状況が落ち着くことを見越し、4月に「50%」を打ち出す方向で調整していたが、別の関係者は「読みが甘かった」と嘆く。
五輪への逆風がやまない状況で、大会関係者の間で急浮上しているのが、「無観客」だ。観客向けの救護所で活動予定の医療従事者を大幅に減らせる上、コロナ対策も選手や大会関係者に集中できる。IOCには元々チケット収入が入らない仕組みで、テレビ放映権が収入源のため、了解も取り付けやすい。
「無観客」なら、どのタイミングで打ち出すのか。関係者の間では見解の相違がある。
「早くするべきだ」「温存しておくべきだ」
ある大会関係者は「安全をア…
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