中国は軍事的覇権拡大を進め、北朝鮮は迎撃困難な極超音速ミサイルを発射するなど、日本の安全保障環境が悪化している。岸田文雄首相は「敵基地攻撃能力の保有」を検討課題に挙げるが、立憲民主党の泉健太代表は「相手に打撃を与えたら、その後に総反撃を受ける」として否定的見解を示した。米海兵隊出身で、歴史研究家のマックス・フォン・シュラー氏が「抑止力」や「国防」について緊急寄稿した。
泉代表の国会発言（２４日、衆院予算委員会）を聞いて、私は頭を抱えた。「相手に打撃を与えたら反撃を受けるので、攻撃を断念する」というのは、まさに「抑止力」の基本的な考え方である。泉代表は途中までは正解なのだが、なぜか結論が違っている。日本には「軍事のことが分かっているの？」と不安になる国会議員が多い。
中国やロシア、北朝鮮が軍備拡大を進めるなか、日本は米国との同盟関係を深化させ、ミサイル防衛（ＭＤ）を構築して抑止力を維持してきた。ただ、極超音速や変則軌道を描くミサイルの出現で、ＭＤが通用しなくなってきたため、「敵基地攻撃能力の保有」などが検討されている。
重要なのは、国民の生命と財産を守るために、「どうやって自国の抑止力を高めるか」である。
日本列島の周囲には、領空と防空識別圏が設定されている。事前申告なく接近しそうな不審な航空機には、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応する。その航空機が日本の主権下にある領空を侵犯し、攻撃やテロ行為を行う危険性があるからだ。
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