国内
政府の経済対策では、売り上げが減った事業者への「持続化給付金」で、2020年に開業した人たちを、新たに支援対象に加えることになっている。
課題を取材した。
東京都内にある鳥肉専門の焼肉店「Cotori」。
特別なロースターで、焼き鳥とはひと味違った料理を売りにしている。
オープンは2020年1月だったが、4月には休業に追い込まれた。
営業を再開し、客足は戻り始めたものの、売り上げは目標の半分程度にとどまる。
鳥焼肉と自然派ワイン「Cotori」の店主・小島睦さんは、「オープンしてから3カ月で、まさかそんな状況になるとは」と話す。
この日、向かった先は信用金庫。
新たに無利子の融資を申し込むのが目的。
小島さん「(融資は)多分大丈夫だろうという話だった」
事業者を支援する持続化給付金は、当初、売り上げが2019年から半減したことが条件で、2020年に開業したケースは対象外だった。
批判を受け、新たに対象に加えられたが、何を基準に給付額が決まるかや、給付時期など詳細は明らかになっていない。
小島さん「去年1年かけて店舗の準備を進めてきて、自己資金だけではできなかった。この先の見通しが立たないと、続けていけるのかというのが、本当に一番大きな不安」
また、家賃を支援する仕組みでも、2020年開業の人は、現在、対象には入っていない。
小島さん「去年創業だとか、ことし創業で区別するのではなく、一律にある程度の金額がもらえるような条件付けをしてもらえると、ありがたい」
"いつ" - Google ニュース
June 16, 2020 at 10:45AM
https://www.fnn.jp/articles/-/53116
“今年開業”いまだ支援届かず 給付いつに... - FNNプライムオンライン
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